イラン軍事衝突（イランぐんじしょうとつ）、またはイラン情勢の悪化（イランじょうせいのあっか）は、2025年6月13日に開戦した十二日間戦争、その休戦とイランに対する経済制裁を挟んで、2026年2月28日に開始されたイスラエルとアメリカ合衆国、イラン間の一連の戦闘（限定戦争）、また、それに付随する周辺危機であるイランをめぐる地域情勢の悪化： イラン情勢の悪化：イラン情勢の切迫化：対イラン軍事作戦： イラン軍事衝突： イラン戦争： 。
2023年パレスチナ・イスラエル戦争に始まり、2024年イラン＝イスラエル紛争など中東でイランとイスラエル間では、代理勢力、または直接的な武力衝突が発生していたが、2025年6月22日のイランの核施設へのアメリカの攻撃でアメリカが参戦した。イランの核開発問題による経済制裁と緊張の高まりを受けてイラン国内の経済は疲弊した。2026年1月頃から全国的な抗議デモへと発展し、イラン政府による抑制や弾圧を理由にアメリカは介入を示唆した。翌年2月28日に「獅子の雄たけび」、「エピック・フューリー作戦」（壮絶な怒り）、および「ユダの盾作戦」というコードネームによるイラン攻撃の作戦を開始した。
背景
イスラエルの情勢
イスラエルはもとから国際法を重視する国ではない。周辺を仮想敵国に囲まれ、狭い領土という状況から自国の安全を守るために中東での核拡散は許さないという戦略を維持してきた。古くは1981年のイラク核開発（イラク原子炉爆撃事件）、2007年のシリア原子炉建設など完成前に攻撃（:en:Operation Outside the Box）を実施した。自国や同盟国が攻撃されていれば国連安保理を通じて集団的自衛権の行使という軍事行動を認められるが、イスラエルは自国の特殊事情から安全保障を重視し、国際法を無視してきた。
自衛権という観点から見れば2024年4月1日にシリアのイラン大使館関係施設を攻撃し、それに対する報復としてイランはイスラエルを攻撃した。基本的に在外公館は治外法権を認めてはいるが、自国領土扱いではない。この場合、イランとシリアの関係性によるが、イスラエルの攻撃に対して自衛権を行使できるのはシリアだった。そして、シリアとイランには公式な同盟関係は存在しない。イランがイスラエルに報復攻撃を行ったのは国際法違反であり、イスラエルには反撃の権利を有していることになる。
同年7月31日にテヘランでハマスの政治局長暗殺、9月にベイルートで一連のヒズボラ拠点攻撃では、ナスララ最高指導者とイラン革命防衛隊の幹部が殺害された。報復として10月にイランはイスラエルに対し、ミサイル攻撃を実施した。テヘランでの暗殺はモサドの秘密工作であり、イスラエルは公式的関与を否定した。ベイルートでの攻撃も自衛権を有するのはレバノンだが、レバノンとイランに同盟関係はない。そのため、イスラエルがイランに対し、報復攻撃を行うのは合法である。しかし、報復とは異なる質の大規模攻撃の場合は国際法違反になる可能性がある。均等性の原則があるため、受けた被害を大きく超えてはならないという国際慣習法に違反するためである。
thumb|upright|ベンヤミン・ネタニヤフ（2023年公式肖像） そうした背景から、はイスラエルがイランへの攻撃に至った背景は単純に首相ベンヤミン・ネタニヤフの決定に過ぎないとしている。2023年10月にハマース主導のイスラエル突入攻撃とイスラエルとヒズボラの戦闘激化があったため、ネタニヤフはハマス攻撃を優先し、次にヒズボラ殲滅に集中した。それらの後に本丸であるイラン攻撃に出たという経緯であると結んだ。
イラン保守派の敵意形成
イランにおけるネット検閲は2010年から開始された。イランでは、核関連産業を狙ったサイバー攻撃を2009年から受けてナタンズのウラン濃縮施設が実際に被害を受けた。また、2010年から2012年にかけてモスタファ・アフマディローシャンを始めとする科学者4人、ミサイル関連の技術者1人が殺害され、イスラエル諜報特務庁（モサド）による関与が強く疑われた。当時の穏健派とされる大統領ハサン・ロウハーニーは国内の保守派から報復を求める政治的圧力、革命防衛隊のソレイマニ司令官殺害という軍事的圧力を受けながらも、アメリカとの対立こそイスラエル側の狙いであることから自制してきた 。
2024年7月に就任した大統領マスウード・ペゼシュキヤーンの門出は諸問題ばかりだったが、スタートは好調に見えた。1つは外交、2つ目は評議会である。最高指導者アリー・ハーメネイーはエブラーヒーム・ライースィー時代から継続して東向き政策を維持し、選挙期間中にその方針に言及してきた。しかし、就任後のマスウード・ペゼシュキヤーンは外相アッバース・アラーグチーに対し、欧米諸国が敵対政策を改めるならば、関係改善を優先することに含みをもたせた。は外交方針が大統領の権限を超えるため、アリー・ハーメネイーとの調整が行われたと言及した。監督者評議会（イラン議会の上院に相当）においても「原理派」が多数占め、マスウード・ペゼシュキヤーンは「改革派」の要職に入れ替えると選挙の公約に掲げたにも関わらず、ライースィー時代の「原理派」を重用した。副大統領に選出されていたモハンマド・ジャヴァード・ザリーフは、これを裏切りとして職を辞したが、後に戦略担当副大統領に登用された。評議会の「原理派」を納得させ、ザリーフと敵対する「原理派」の閣僚は政権移行チームに過ぎず、ペゼシュキヤーンによる演出だった。
イランの核問題
2025年6月の大規模攻撃によって、イランは一方的な攻撃を防ぐ安全保障上の理由から核兵器開発を止めることはできなかった。そうすると再びイスラエルやアメリカの攻撃を受ける可能性があるため、隠蔽しながら進める必要があり、それもイランにとってリスクは大きい。イランの政権は強硬な革命を標章し、中東での革命輸出と呼ばれるテロ支援を行いながら、45年もの間、体制を維持してきた。教条主義的な冒険に走ることなく、現実的な安全保障を考慮して政権を存続させてきた経緯がある。イランではアメリカやIAEAを敵視するかのような論調を発信し、アメリカや国際社会と駆け引きをしてきたが、ハマスやヒズボラへの支援をやりすぎたことで大規模な攻撃を受けることになった。
リスクのある核兵器開発を止めることが出来ない要因は3つあった。1つは中国やロシアとの関係強化であり、ロシアのウクライナ侵攻以降、欧米諸国はウクライナへの軍事支援とロシアへの制裁によってロシアの孤立化を図った。また、2025年にトランプ政権が課した関税変更（第2次トランプ政権の関税）は各国の対外関係見直しを迫り、イランにとって諸外国との関係改善の契機を意味した。対アメリカには核兵器が戦略カードでもあった。2つ目はオバマ政権以降に成立した経済制裁によって輸入に頼っていた製品は中国製や国産に転換されていた。この過程で、国内の軽工業を中心とした産業の活性化という副産物があった。
3つ目はイランの社会が生み出してきた世界観であり、モハンマド・モサッデクの失脚やパフラヴィー朝に進められた強制的な近代化など政権の専制、先鋭化といった欧米を中心とする国際的な「正しい」イランになるべきという考えのもと、軍事介入や経済制裁を受けてきたイランの近代史をイラン国民が「正しい」とは受け止めていないことである。そのため、「不当な」圧力をかけてくる外圧から、「正しい」イランは抗わなければならないという考えが生まれてきた。
アメリカの情勢
アメリカでは共和党が包括的共同作業計画（核合意、JCPOA）に反対していたが、大統領の拒否権を覆す上下両院で3分の2以上の不承認に支持が集まらず、下の2015年7月に締結したという経緯がある。その後、イランでは欧米の再三にわたる要求にも関わらず、ロシアによる開発支援が継続しており、ナタンツの他、コムという核施設があることを2009年11月3日にエルサレム・ポストが報じた。同月11日には、ロイターがイランの濃縮ウラン保有量は1,700から1,800キロであり、ナタンツで稼働中の遠心分離装置は推定4,600基と報じた。イランは国際的圧力にも関わらず、核開発を着実に進めており、2009年2月にはセッジールを打ち上げロケットに転用し、人工衛星の打ち上げに成功するといった核兵器を運搬する手段の開発も進行していた。2010年の春にはヨーロッパ全域を射程に捉える弾道ミサイルが現実味を帯びてきたため、国連常任理事国とドイツがイランに外交圧力をかけたが、中止には至らなかった。
こうした経緯から、共和党のドナルド・トランプが政権を担うとヨーロッパ諸国の賛同を得られないまま、2018年5月に核合意から離脱し、イランへの制裁を再開するとともにアメリカとイランの二国間で包括的な取引（ディール）を行う用意がある、と交渉を要求した。他方、イランはアメリカの合意離脱後も核合意の履行を継続すると主張していたが、段階的に合意条件を覆す発表を行うようになった。転機となったのは2010年1月3日にイラン革命防衛隊の司令官ガーセム・ソレイマニが米軍の攻撃で死亡したことで、イランは核合意にとらわれずウラン濃縮の上限を上げることを宣言し、2021年4月には濃縮度60パーセントのウラン製造を再開したと公表した。
2020年アメリカ合衆国大統領選挙後、アメリカはイランとの歩み寄りの姿勢を見せた。2022年6月にEUの仲介でジョー・バイデン政権下において、エブラーヒーム・ライースィー政権下のイランとの間にカタールで協議が行われたが、合意には至らなかった。アサド政権の崩壊後、ガザでの戦闘激化（2023年パレスチナ・イスラエル戦争）やレバノン侵攻 (2024年)があったため、イランは核開発の推進を発表して対抗した。アメリカは2023年から中東における軍の強化に乗り出したが、2023年2月にはオマーンの仲介でスイスにおいて中東特使スティーブ・ウィトコフと外相アッバース・アラーグチー間で協議が開始した。ヨーロッパ諸国の核合意（JCPOA）復活の思惑、イランの核開発後退の見返りとして経済制裁の解除、アメリカの世論といった要因により協議は平行線だったが、同年9月18日には囚人の解放、一部の資産凍結の解除で合意した。
2025年6月イラン核施設への攻撃
thumb|ドナルド・トランプ（2025年公式肖像） 2025年6月13日にイスラエルはイランの主要な核施設および軍事施設に対する爆撃を開始し、22日にアメリカが核関連施設に対して地中貫通爆弾を使用する攻撃を行った（12日間戦争とも）。イランには自衛権として報復を宣言し、いくつかの選択肢のうち、アリー・ハーメネイーは消極的な選択をした。23日に事前通告を行ってから在カタールのアメリカ空軍基地（アル・ウデイド基地）にミサイルを発射した。これらは事前通告があったため、全弾がパトリオットによって迎撃され、アメリカの基地に被害はなかった。イラン国内ではアメリカに報復したと自賛していたが、アメリカの大統領トランプは「イランは自制した」と評価し、基地攻撃に対するアメリカによる報復を否定した。
イスラエルとアメリカの攻撃によって、核開発を主導していたイランのイスラム革命防衛隊の最高指導者の殺害、フォルドウ、ナタンツ、イスファハンの核施設、防空システム、航空基地、ミサイル基地、ドローン基地といった軍事基地、そして、それらの製造拠点も攻撃の対象となったため、イランの軍事力、通常戦力は大きく減じた。しかし、肝心の核開発に関してはきわめて限定的だったと評価された。既知の地下施設にもダメージを与えたとはいえ、地中貫通爆弾が届かない施設を破壊するにはヘリボーンによる強襲作戦しかないが、イラン軍が守る核施設への投入は困難だった。
制裁の再開
2025年9月27日、G7およびEU代表らが共同声明を出した。イランによる核合意の義務不履行を理由に、国連安保理決議第2231号に基づく「スナップバック（制裁の強制復活）」の手続きが開始された。 2015年の核合意（JCPOA）に基づく制裁解除の期限が迫る中、イランの核開発拡大を受け、国際的なイランに対する武器禁輸をはじめとする制裁を再適用することで、核開発を抑制し、断念させることを目的としたものだった。翌日、ロイターは振り出しに戻ったと報じ、イランとの対話の停滞により、欧米諸国が長年維持してきた話し合いによる解決と核開発停止の維持という戦略が限界に達したものだとしている。
2025年12月17日、アメリカはイランが第3国を経由して制裁から逃れて密輸する「影の船団」、弾道ミサイルの製造の取引に関与した個人、組織が存在するとして追加制裁を加えた。翌年の2026年1月13日にはイランと取引のある国に対して25パーセントの関税を課すとさらなる圧力をかけた。イラン通貨の価値はドルに対して半分近くまで暴落し、12月には公的インフレ率は42.5パーセントに達した。
こうした動きにイランは革命の輸出といったテロ活動を停止し、体制の維持に努めるようになった。地球上で最大の軍事力を有する国との衝突を避けるため、イランと友好国であったロシアなども影響力を失い、2026年2月にはスイスのジュネーブにおいて核軍縮に関する具体的な協議に応じる姿勢を見せた。ジュネーブで再開された間接交渉で、アメリカはウラン濃縮を完全停止（ゼロ濃縮）を基本に弾道ミサイルやテロ勢力支援まで含めた包括的な譲歩を求めたが、イラン側は核拡散防止条約で認められた平和的核利用の権利を求め、弾道ミサイルは安全保障上の中核として交渉対象外とする姿勢を崩さなかった。
抗議デモ
イランにおける国民の政権への反発は歴史が長い。パフラヴィー朝のモハンマド・レザーは経済圧力と加速する社会の変化を受けて近代化と西欧化を推進する白色革命を始めたが、1970年後半からイラン社会の構造が不可逆的に変化することに対する抵抗勢力と保守的な宗教勢力によって王政は倒れ、絶対主義的な神権国家イスラム・イラン共和国が成立した（イラン革命）。
イラン革命から47年の月日を経て、政権に対する抗議運動は全国的な広がりを見せた。近年、イラン国内では積み重なった政策の失敗で、政治情勢が変化した。教条的な硬直、無能と評される経済政策、制度的な腐敗、帝国主義的な冒険などが要因としてあげられる。また、自国のことよりもシリアのアサド政権を支援することを優先したと批判の対象となった。こうした政権の正当性が失われつつある動きが1921年にクーデターを率いたレザー・シャーの再評価と聖職者支配という現実の惨禍は世代を超えて総括を育んだ。
イラン国民は時代錯誤の体制、数世紀前の価値観に基づくイデオロギーとその宗教家の弟子によって閉鎖的で同族的な統治をはっきりと認識していた。特に若い世代は積極的で活力を持っており、2009年の緑の革命以降、イスラム体制への抗議運動を繰り返した。2022年にはヒジャブの着用を巡って逮捕された女性が死亡するという事件を契機に「女性の権利、生命、自由」の運動が広がった。元皇太子のクロシュ・レザーは抗議運動に反応を示し、新しいイデオロギーに形成された助言者と活動家を集めるようになったが、クロシュ・レザーの周囲に集まる人々は多様であり、しばしば不協和音を奏でていた。オランダに拠点を置く調査機関ガマーンが2022年から2025年にかけてイラン人を対象にクロシュ・レザーの支持を調査した結果、全体の3分の1が強く支持しており、3分の1は強く支持しないと回答した。クロシュ・レザーは権力を求めていないと繰り返し、自らの役割を過渡的なものと位置づけ、イスラム国家から民主的で世俗的な秩序への移行を支えることだと主張した。
抗議運動の拡大
長引く対立と経済制裁により、イランにおける物価高騰などの生活苦が市民の間で深刻化した。これが現体制に対する潜在的な反発の土壌となった。イランはイスラエルとの軍事的な緊張が続く中で、国内の反体制的な動きに対する監視を強めた。イラン全土に広がった反政府デモで、アメリカの人権団体によると500人以上の死者を出した。特に2025年末に抗議デモの拡大を受け、SNSを通じた情報の拡散や政府の対応を批判する声に対して厳しい取り締まりが行われ、2026年1月8日にはイラン国内におけるインターネットを遮断した。アメリカのドナルド・トランプは介入を繰り返し示唆して、1月11日に軍との協議に入ることを発表した。クロシュ・レザーはソーシャルメディアを通じてドイツのミュンヘンで集会を開いた他、イラン系住民が多いアメリカのロサンゼルスやカナダのトロントでもイラン政府への抗議デモが行われた 。
1月13日、ドナルド・トランプが軍事行動の可能性を示唆したことを受け、イラン外相アラーグチーは「戦争の準備はできている」と警告し、「交渉の準備もできている」と強調した。アメリカは、2003年のイラク侵攻開始以来見られなかった規模で、同地域に空軍および海軍戦力の集結を開始した 。
アメリカ政府は、外交的解決を引き続き優先する姿勢を示しつつも、空爆を含むあらゆる選択肢を検討していると強調した。カタールをはじめとする地域諸国は、いかなる緊張の激化も中東全体に深刻な影響を及ぼしかねないと警告した。この危機は、2025年後半に始まり2026年初頭まで続いたイランの深刻な経済危機と国内の混乱を背景に進展した 。
イスラエル・アメリカのイラン攻撃
2026年2月28日に開始された2026年イスラエルとアメリカ合衆国によるイラン攻撃では、イラン最高指導者アリー・ハーメネイーを含む複数のイラン指導者が標的になったとされ、ハメネイは連絡が取れない状態にあると伝えられた。3月1日早朝、イラン国営メディアは、それまでの否定を翻し、アリー・ハーメネイーが殺害されたと報じた。これを受け、イラン政府は40日間の服喪期間と、7日間の国民の休日を宣言した 。
ドナルド・トランプはイランを攻撃する正当性や目的について、議会を含めて一度も説明してこなかった。ブルームバーグのコラムニストは軍事作戦「エピック・フューリー（壮絶な怒り）」が開始されたことで、その狙いは明らかとなり、その狙いとは全てだと語った。ドナルド・トランプはアメリカへの差し迫った脅威を未然に防ぐためだと主張したが、イラン核協議は来週にも実務者レベルで再開される予定だったため、そうした脅威は存在していなかった。さらに攻撃の理由として複数の項目を挙げ、イランの核開発計画を排除、ミサイルとその工場の破壊、軍事力と国外の代理勢力を支援能力を破壊すること、47年にわたるイランによるアメリカ人への攻撃に報復すること、そしてイランにおける抗議デモでこれ以上の死者を出さないことだとした。そして、それらは体制転換が実現しなければ、ドナルド・トランプとイスラエルが目指した問題の解決は一段と手に負えなくなると結んだ。
イランによるタンカー攻撃や封鎖宣言を受け、アメリカはホルムズ海峡における商船の安全確保を目的として、同盟諸国に対し、有志連合による艦船の派遣を要請した。イギリスは当初は欧州主導の監視活動を提唱していたが、後に方針を転換した。アメリカ主導の枠組みに参加することを決定し、海軍の艦船を派遣した。BBCによれば、フランスとドイツは、アメリカによるイランへの「最大限の圧力」政策と距離を置くことを重視し、アメリカ主導の枠組みへの参加に慎重な姿勢を示した。また、外交努力による緊張緩和を求めた。
日本はアメリカから派遣要請を受けたものの、対応に苦慮した。日本はアメリカとの同盟関係を維持しつつ、イランとの良好な関係も損なわないよう、極めて慎重な外交判断を迫られた。中国は同海域の航行の安全に強い関心を持ちつつも、アメリカの行動を批判した。中国は中東におけるアメリカの軍事的プレゼンスの拡大を警戒し、地域諸国による解決を主張した。
停戦を巡る外交活動 2026年3月28日、パキスタンが交渉を仲介することを発表した。こうした動きは、エジプト、パキスタン、サウジアラビア、トルコ間で防衛協力に向けて3月19日に成立した4か国枠組みまで遡る。パキスタンの首相シャバーズ・シャリフは翌29日には4か国枠組みの参加国と協議を行い、31日には中国との協議を行って中東安定向けた下地作りを行った。
2週間の期限付き停戦は4月8日に始まり、アメリカは副大統領J・D・ヴァンスをパキスタンに派遣し、11日に協議が開始されたが、イラン側が中東全域での戦闘終結と制裁緩和を求めたのに対し、アメリカとイスラエル側は応じず、アメリカ側がウラン濃縮の完全停止を求めたのに対し、イラン側が応じなかったため、合意には至らなかった。アメリカはホルムズ海峡を逆封鎖すると宣言し、海峡の入口に封鎖線を設定してイランへの経路を遮断した 。双方の主張は譲歩しないまま外交交渉が続けられたが、直接戦闘の中止は維持され、2週間の期限を迎える直前の4月22日にアメリカは停戦延長を表明した。
戦闘序列 出典：毎日新聞、BBC、CNN アメリカ・イスラエル アメリカ合衆国国防総省 アメリカ中央軍
第5艦隊 エイブラハム・リンカーン (空母)、ジェラルド・R・フォード (空母)、ベインブリッジ (ミサイル駆逐艦)、マハン (ミサイル駆逐艦・2代)、ウィンストン・S・チャーチル (ミサイル駆逐艦)、フランク・E・ピーターセン・ジュニア (ミサイル駆逐艦)、スプルーアンス (ミサイル駆逐艦)、マクファール (ミサイル駆逐艦)、ピンクニー (ミサイル駆逐艦)、ミッチャー (ミサイル駆逐艦)、マイケル・マーフィー (ミサイル駆逐艦)、デルバート・D・ブラック (ミサイル駆逐艦)、サンタバーバラ (沿海域戦闘艦)
:en:Muwaffaq Salti Air Base（ヨルダン）、:en:Prince Sultan Air Base（サウジアラビア）等中東に駐留する兵4万~5万人 イスラエル国防軍
常備軍17万、予備役を含め63万
関与した軍
準軍事組織 ペシュメルガ
非武装中立
4000万人のイラン人抗議者
イラン
イラン・イスラム共和国軍 イラン陸軍 イラン空軍 イラン海軍
イスラム革命防衛隊 イスラム革命防衛隊陸軍 イスラム革命防衛隊海軍
ゴドス軍 予備役を含む総兵力96万 準軍事組織 ヒズボラ フーシ派
脚注
注釈
出典
参考文献
外部リンク