上海郵便局（シャンハイゆうびんきょく）は、清国並びに中華民国の上海共同租界内に設置されていた日本の郵便局。本項においては、その電信事務及び会計事務を承継した上海電信局（シャンハイでんしんきょく）についても解説する。
概要 上海郵便局は1876年（明治9年）4月15日に開業した郵政省編、『郵政百年史年表』（20頁）、1967年（昭和42年）2月、吉川弘文館明治9年太政官布告第52号（『明治九年 法令全書』（43頁）、1890年（明治23年）3月、内閣官報局）。日本が設置した最初の在外国郵便局であった逓信省編、『逓信事業史 第一巻』（6頁）、1940年（昭和15年）10月、逓信協会。開業当初は在上海日本領事館を間借りして運営されており、初代局長を務めたのは同地駐箚の総領事品川忠道であった。1882年（明治15年）1月2日に郵便為替、1885年（明治18年）6月1日に郵便貯金の取扱を開始し、1892年（明治25年）8月12日にはそれまで窓口か私書箱による交付のみであったところ、郵便物の配達を開始した。日清戦争下の1894年（明治27年）8月16日に一時閉鎖されたが明治27年逓信省告示第161号（『官報』、1894年（明治27年）8月16日）、終戦後の1895年（明治28年）8月17日に業務を再開している明治28年逓信省告示第130号（『官報』、1895年（明治28年）8月20日）。当時の清国においては同国から承認を受けずに設置された外国郵便局が複数存在し、日本が設置した上海郵便局もその一つであったが、1903年（明治36年）5月18日（光緒29年4月22日）に日清間に郵便仮約定が締結され、在清国日本郵便局の存在は同国からの実質的承認を得た。辛亥革命後、日本は中華民国及び大北電信会社との交渉を経て、日華間に海底電線陸揚権約定を締結し、長崎 - 上海間に海底電信線を敷設した。この海底電信線を使用して上海郵便局においては1915年（大正4年）1月1日に電信事務の取扱を開始した。同年9月には新局舎が完成している。1922年（大正11年）2月1日のワシントン会議太平洋及極東問題総委員会における支那国ニ於ケル外国郵便局ニ関スル決議を受け、各国が中華民国に設置している郵便局は別に定めるものを除いて撤去することとなり、1923年（大正12年）1月1日に上海郵便局は廃止された。
上海郵便局の郵便事務は長崎郵便局、郵便為替及び郵便貯金事務は門司郵便局が承継したが、電信事務及び会計事務については同日より新設された上海電信局が承継した。上海電信局は日華間の海底電線陸揚権約定に基づき、日本電信系に発着する和文電報並びに日本及び中華民国政府の欧文官報を取扱う電信局で、上海郵便局の局舎をそのまま使用した大正12年逓信省告示第14号（『官報』、1923年（大正12年）1月1日）大阪市産業部東亜課編、『東洋貿易研究』第11巻第2号（215頁）、1932年（昭和7年）2月、大阪市産業部。当時の上海においては、この日本電信局のほか、中華民国設置の電報局に加え、外資系の大北電信会社、大東電信会社（:EN:Eastern Telegraph Company）及び商務太平洋電報会社（:EN:Commercial Pacific Cable Company）の会社局が設置され、各々において電報の取扱を行っていた『上海概覧』（108から109頁）、1923年（大正12年）11月、上海日本商業会議所。中華民国政府はこうした外国通信会社に与えている通信特許権を回収すべく交渉を行っており、日華間の海底電線陸揚権約定の期限が1930年（昭和5年・民国19年）末で期限を迎えるために両国間に開かれた外交交渉においても受配事務の引渡しなどの条件を積極的に主張し、概ね合意を得るに至ったが、中華民国政府内における混乱等に起因して結局正式な調印に至らず、その後の満洲事変等による関係悪化に伴い、さしむき現状を維持するとの暫定的協定が大戦の終結まで継続した。第一次上海事変及び第二次上海事変において戦禍を蒙りつつ、大戦下においても業務を継続したが、1945年（昭和20年）6月に海底電信線が不通となり、大部分の業務を華中電気通信に移管して、間もなく終戦を迎えた。その後、中華民国政府は1945年（昭和20年・民国34年）9月17日に上海電信局を接収した交通部上海電信局編、『工作概況』（10から11頁）、1946年（民国35年・昭和21年）9月、交通部上海電信局。
歴史
日米郵便交換条約の締結 サムネイル|45銭の鳥切手 サムネイル|サミュエル・ブライアン肖像 1873年（明治6年）8月6日、日米両国は帝国日本と亜墨利加合衆国の間に取結たる郵便交換条約（通称：日米郵便交換条約、一名皇米郵便交換条約）に調印、同条約は翌1874年（明治7年）6月14日に明治7年太政官布告第62号として公布せられ、1875年（明治8年）1月1日より施行された明治7年太政官布告第62号（『明治七年 法令全書』（47から61頁）、1889年（明治22年）5月、内閣官報局）郵政省編、『郵政百年史年表』（14頁）、1967年（昭和42年）2月、吉川弘文館郵政省編、『郵政百年史年表』（16頁）、1967年（昭和42年）2月、吉川弘文館。明治初年の日本においては1860年（万延元年）に英国が居留民と本国との通信を図るべく横浜及び長崎に郵便局を設置したのを嚆矢として、1865年（慶応元年）に仏国が横浜、1867年（慶応3年）に米国が横浜及び長崎に各々の郵便局を設けて外国郵便の取扱を行っており、日本から外国へ郵便を送る際にはこれら在日外国郵便局がその逓送を行っていた郵政省編、『郵政百年史』（29及び107から108頁）、1971年（昭和46年）3月、逓信協会。こうした郵便における主権恢復を果たすには各国と郵便条約を締結し、外国郵便を日本において自ら取扱う必要があったため、国際郵便にかかる専門的知見を有するサミュエル・ブライアンをいわゆるお雇い外国人に撰び、1873年（明治6年）2月24日に同人を米国に派して、同地において訪欧中の森有礼に代って駐米臨時日本公使を務めていた高木三郎と共に交渉し、本条約は締結されるに至った郵政省編、『郵政百年史』（109から110頁）、1971年（昭和46年）3月、逓信協会。条約施行と同時に外国郵便料金用として3銭、12銭、15銭及び45銭のいわゆる鳥切手の発行が開始され、1875年（明治8年）1月5日から横浜郵便局、長崎郵便局及び神戸兵庫郵便局において外国郵便の取扱を開始した郵政省編、『郵政百年史』（111から112頁）、1971年（昭和46年）3月、逓信協会郵政省編、『郵政百年史年表』（18頁）、1967年（昭和42年）2月、吉川弘文館。
日本側による上海航路の独占 サムネイル|太平洋郵便汽船会社のゴールデン・エイジ丸。三菱による買収後は広島丸と改称された（日本近代史研究会編、『写真図説 総合日本史 第6巻 近代編上』（391頁）、1955年（昭和30年）11月、国際文化情報社） サムネイル|品川忠道肖像 本条約の施行に伴い在日米国郵便局は閉鎖され、日本は米国と対等に郵便物を交換し、且つ米国が郵便条約を締結している各国に対して米国経由により郵便物を送付し得るようになったが、日本には自前の郵便航路がなく、日清間における郵便物逓送は全く米国の太平洋郵便汽船会社（:EN:Pacific Mail Steamship Company）がこれを独占していた郵政省編、『郵政百年史』（123頁）、1971年（昭和46年）3月、逓信協会篠原宏、『外国郵便事始め』（160頁）、1982年（昭和57年）4月、日本郵趣出版山口修、『外国郵便の一世紀』（16から18ならびに38から39頁）、1979年（昭和54年）3月、国際通信文化協会。しかるに日米郵便交換条約第5条は「横浜兵庫長崎の日本郵便局より支那上海合衆国の郵便出張所へ発出する信書新聞紙及ひ諸般の刷印物其他商品の見本雛形又は上海より日本へ発出する同前の品々を日本と支那の間に定期を以て往復する合衆国又は日本の郵船を以て右日本の三港と支那上海の間に逓送交換すへし」として日米両国が上海との間に郵便航路を開くことを定めていた。そこで日本政府は台湾征討により飛躍的に発展した三菱商会へ上海横浜間定期航路の開設を依頼し、同航路は1875年（明治8年）2月3日より開設されることとなった。大蔵卿大隈重信は関係府県に対して次のごとく布達した日本経営史研究所編、『近代日本海運生成史料』（405頁）、1988年（昭和63年）10月、日本郵船。
上海航路開設当日の第一便の東京丸には三菱商会副社長岩崎彌太郎自ら乗船し、同地フランス租界には三菱商会の支店が開設されたが、本航路は前述の米国太平洋郵便汽船会社の既設航路と激しい競争を生じた日本郵船株式会社貨物課編、『我社各航路ノ沿革』（64から67頁）、1932年（昭和7年）9月、日本郵船。両者とも貨客運賃の低廉化に努め、この時期には三菱商会側に一ヶ月あたり約2万円の欠損を生じたというが、この競争による打撃は太平洋郵便汽船側においても大きく、同社は上海航路からの撤退意嚮をみせはじめた藤井光男、「わが国原蓄期における政商資本の抬頭とその活動の限界について（二）――三菱における海運資本の形成過程――」、『商学集志』第37巻第1号所収（27から54頁）、1967年（昭和42年）7月、日本大学商学研究会。1875年（明治8年）9月15日には三菱商会は政府より13隻の汽船と運航助成金として年額25万円を受けて社名を郵便汽船三菱会社と改称した山口修、『外国郵便の一世紀』（39から40頁）、1979年（昭和54年）3月、国際通信文化協会。政府の手厚い支援を受けた同社は太平洋郵便汽船会社と上海航路の買収について協議し、同年10月に日本政府は同社へ買収費用81万円を貸与して契約が成立した。この買収により太平洋郵便汽船のコスタリカ丸、ゴールデンエイジ丸及びオレゴニアン丸ならびに同航路にかかる陸上施設の一切が三菱側の所有に帰し、またネバダ丸の貸与を受けて同社は日本 - 上海間航路をほとんど独占するに至った篠原宏、『外国郵便事始め』（161頁）、1982年（昭和57年）4月、日本郵趣出版。
こうして上海航路を確乎たるものとした日本は、既に上海にあった米国郵便局に代って日本宛郵便物を管掌すべく同地における日本郵便局の開設を企図することになった。1875年（明治8年）10月23日、駅逓頭前島密は米国郵政長官及び同国上海郵便局長に対し次のごとく将来上海に日本郵便局を設置するつもりであることを通知した郵政省編、『郵政百年史資料 第十四巻』（531から532頁）、1968年（昭和43年）3月、吉川弘文館。
また、同月29日には次のように在上海日本総領事品川忠道に対し将来上海において同地駐在総領事が郵便局総括の任を兼務すべき旨が通達された郵政省編、『郵政百年史資料 第一巻』（345から346頁）、1970年（昭和45年）3月、吉川弘文館。
清国上海における郵便事情 在清国英国郵便局については:EN:British post offices in China、在清国ドイツ郵便局については:EN:German post offices in China、在清国フランス郵便局については:EN:French post offices in China、在清国ロシア郵便局については:EN:Russian post offices in Chinaを参照のこと
1842年8月29日（道光22年7月24日・天保13年7月24日）、英清間に南京条約が締結され、上海は同条約により開港地に指定せられ、翌1843年（道光23年・天保14年）に英国領事館附医師であったヘール（Dr. Hale）が、臨時郵便代弁所（Temporary Postal Agent）を開設し、彼がその所長を兼任した東亜研究所第一調査委員会編、『資料甲第十九号C 諸外国の対支投資 中巻』（758から759頁）、1943年（昭和18年）3月、東亜研究所。これが清国における外国郵便局の濫觴であり、爾来列強諸国は通商上の勢力を拡張し、自国通信圏を清国内に延長すべく、各自の政治経済との関係が深い地方において各々その郵便官署を設置するようになった。1860年10月（咸豊10年9月・万延元年9月）の北京条約以降は、フランスが郵便物の取扱を開始し、米国及びドイツ国もこれに続いて、各国共に上海に郵便官署を開設している。このような外国政府によって設置された郵便官署を客郵と称し、清国商人の運営に係る民信局と併存していたのが、当時の清国における状況であった麦力開・色力木、「中国郵政事業の近代史と課題」、『現代社会研究科論集 京都女子大学大学院現代社会研究科博士後期課程研究紀要』第3号所収（83から98頁）、2009年（平成21年）3月、京都女子大学。
この種の在清外国郵便局は、特にその設置権を条約等によって認められたものではなく、単に南京条約第2条等の規定によって清国政府が黙認していたに過ぎなかった東亜研究所第一調査委員会編、『資料甲第十九号C 諸外国の対支政策 中巻』（760頁）、1943年（昭和18年）3月、東亜研究所。1874年（明治7年）10月9日（同治13年8月29日）には万国郵便条約により万国郵便連合が発足し、条約批准国間における国際郵便交換の体制が確立されたが、清国は同条約に加盟せず、また郵便制度の整備も遅れており、以降も近代的郵便制度の整備されていない国において列強諸国が設置した郵便官署は引き続き運用された望月みわ、「明治期における在清日本郵便局の展開――対清通信利権をめぐる逓信省の積極化――」、『史学雑誌』第131巻第9号所収（1439頁から1464頁）、2022年（令和4年）9月、史学会。各国郵便局は同地において母国の郵便切手を使用するばかりか、同地において独自の郵便切手を発行するものもあった郵政省編、『郵政百年史』（124頁）、1971年（昭和46年）3月、逓信協会。
日本は上海に郵便局を設置するにあたり、1875年（明治8年）11月7日に前島密を同地に派遣し、その郵便事情につき視察を行ったが、前島は同年12月2日に帰国して次のように報告している郵政省編、『郵政百年史資料 第一巻』（283から頁）、1970年（昭和45年）3月、吉川弘文館。
このように清国側は郵政について関心がなく、外国郵便局による自国主権侵害の情況も特に問題視していなかったので、日本は1876年（明治9年）2月1日に上海へ日本郵便局を設置する方針を固めた。
日米郵便交換条約の改正 1875年（明治8年）11月14日、米国は万国郵便条約に基づき米国 - 上海間及び日本 - 上海間の郵便料金を15セントから5セントに値下げした。一方で日本の郵便局から上海に郵便を送る場合は6銭、米国宛の郵便物は21銭を要しており、この日米間における郵便料金の価格差が上海へ日本郵便局を設置するにあたって問題となった山口修、『外国郵便の一世紀』（41から42頁）、1979年（昭和54年）3月、国際通信文化協会。この価格差の問題が生じたため、日本は上海における郵便局設置を延期し、米国との間に上海日本郵便局設置の可否を含め日米郵便交換条約の改正について1876年（明治9年）1月17日より協議を進め、同年2月8日に駐米日本全権公使吉田清成と合衆国郵便長官マーシャル・ジュウェルがワシントンにおいて日米郵便交換条約改定追加条項に調印した明治9年太政官布告第46号（『明治九年 法令全書』（37から39頁）、1890年（明治23年）3月、内閣官報局）篠原宏、『外国郵便事始め』（183から186頁）、1982年（昭和57年）4月、日本郵趣出版。その内容は次の通りであった。
本条約の定めるところにより日米間の郵便料金は統一され、同年4月1日からは日米間の信書は5銭、米国経由の万国郵便連合加盟諸国との間においては10銭と改められ、いわゆるネギ五銭の新切手の発行が開始された山口修、『外国郵便の一世紀』（42から44頁）、1979年（昭和54年）3月、国際通信文化協会。
上海郵便局の開設 サムネイル|1888年（明治21年）当時の郵便線路図。長崎港から上海までの郵便線路が確認できる。 米国は前述の日米郵便交換条約改正交渉中の1876年（明治9年）2月2日に日本の上海郵便局設置を承認し外務省調査部編、『大日本外交文書 第九巻 自明治九年一月 至明治九年十二月』（787頁）、1940年（昭和15年）9月、日本国際協会、同年4月1日の日米郵便交換条約改定追加条項（明治9年太政官布告第46号）施行後の同月11日にはサミュエル・ブライアンと在上海合衆国郵便局長ジョージ・シワルド（:EN:George Seward）が上海における郵便業務の管掌範囲に関する約定に調印し、日米間の郵便取扱範囲の分限について協定した郵政省編、『郵政百年史資料 第十四巻』（192から194頁）、1968年（昭和43年）3月、吉川弘文館。その内容は次の通りであった。
本約定により日本は上海において日本宛郵便物を英国管掌の郵便物を除き独占し、米国または米国経由による諸国宛の郵便物は日米両国の郵便局において取扱うこととなった。
こうして日本は在上海領事館内に1876年（明治9年）4月15日に上海郵便局を開業し、郵便物の取扱を開始した。領事品川忠道は名目上郵便局総括の任を負ったが、実務は同年3月10日付で同局勤務を命ぜられた米国人W.H.カーと駅逓寮から同局勤務を命ぜられた加藤木甕が担任した郵政省編、『郵政百年史資料 第十四巻』（190から191頁）、1968年（昭和43年）3月、吉川弘文館高橋善七、『お雇い外国人 7 通信』（113頁）、1969年（昭和44年）3月、鹿島研究所出版会。カーは1841年11月2日（天保12年9月19日）にミズーリ州セントルイスに生れ、1874年（明治7年）11月7日に来日し、神戸郵便局において外国課長を務めた人物であった北上健、『日本郵便百年の年表① 明治編その1』（35頁）、1973年（昭和48年）3月、いずみ切手研究会。また清国人の鍾芝庭と董鶴田の2名も雇い入れられた。日本郵便局の開局は当地において好評を博し、領事品川忠道は外務卿寺島宗則へ次のように報告している外務省調査部編、『大日本外交文書 第九巻 自明治九年一月 至明治九年十二月』（798から799頁）、1940年（昭和15年）9月、日本国際協会。
『駅逓局年報』は上海郵便局開設についてその感慨を次のように記している郵政省編、『郵政百年史資料 第九巻』（265から266頁）、1968年（昭和43年）3月、吉川弘文館。 前島密は上海郵便局の開設につき、後年次のように回想している逓信協会編、『郵便の父 前島密遺稿集 郵便創業談』（66から69頁）、1936年（昭和11年）12月、逓信協会。
清国海関郵便局の創始 大清郵政局については:zh:大清郵政總局、上海における清国及び中華民国設置の郵便局については:zh:上海郵政總局を参照のこと
一方、清国においてはロバート・ハートの唱導するところにより、同国において税関業務を行っていた各開港地の海関において主として外国人の需要に応ずるため、1876年（明治9年・光緒2年）に上海を含む海関に郵政部を設置し、続いて1878年（明治11年・光緒4年）7月にこれを一般に開始するに至った麦力開・色力木、「ロバート・ハートと近代中国郵便の発展についての研究」、『現代社会研究』第17号所収（19から35頁）、2014年（平成26年）9月、京都女子大学現代社会学部在上海帝国総領事山崎馨一報告、『在上海帝国総領事館管内状況』（135頁）、1921年（大正10年）8月、外務省通商局。しかしその職員は英仏等の外国人が主班を占めており馬場鍬太郎、『禹域学会叢書第一編 支那郵便制度』（34頁）、1923年（大正12年）5月、東亜同文書院内禹域学会、水原明窓はこの海関郵便局について「当時の海関（日本の税関に当る）は外国人の手に握られ、つまり海関郵便も、形をかえた外国の手の郵便ではあった」と評している日本郵趣協会編、『在中国日本郵便100年』（219頁）、1976年（昭和51年）11月、日本郵趣出版。当初は限定的であった海関郵便局は徐々に発展して各地に設置されていき、1896年（明治29年）3月20日（光緒22年2月7日）には正式に国営郵便事業を開始する旨の上諭が発せられ、従来の海関郵便局は大清郵政局と改められた東亜研究所第一調査委員会編、『資料甲第十九号C 諸外国の対支投資 中巻』（754から757頁）、1943年（昭和18年）3月、東亜研究所。もっとも形式上は海関より独立して設けられた大清郵政局であったが、従前の通りそのまま海関吏員が充てられ、また管轄区域も海関区域を基礎として定められ、加えてその経費も1904年（明治37年・光緖30年）まで海関の負担するところとなっていたようにその実質は海関郵政の延長であり、海関に属する外国人の手に帰していた清国郵政が、同国郵伝部の手に帰したのは清朝末期の1911年（明治44年・ 宣統3年）5月のことであった奥田芳夫、「中国郵政の誕生前後」、『郵政』第9巻第3号所収（60から63頁）、1957年（昭和32年）3月、日本郵政公社広報部門広報部。辛亥革命後、中華民国政府は交通部を設置して、清国郵伝部の事業を継承している。
上海領事館新築予算問題 サムネイル|1924年（大正13年）頃の在上海日本総領事館。ただし写真の館舎は1879年（明治12年）築のものではなく、1911年（明治44年）竣工のもの。 当時の在上海日本領事館は米国人経営下の商館（ロスセル社）を間借りして設置されており、前島密は先の上海出張時に郵便局開業を急ぐため、領事品川忠道へその新築費用として一万円の用意を示唆していた日本郵趣協会編、『日本郵趣協会四十年の歩み』（292頁）、1986年（昭和61年）12月、日本郵趣出版。このため、1876年（明治9年）6月19日に外務省は太政官に対し次の通り駅逓寮からの一万円をあてにして上海領事館の新築を行いたい旨を通知した郵政省編、『郵政百年史資料 第十四巻』（542から543頁）、1968年（昭和43年）3月、吉川弘文館。
しかし、前島の口約束を本気にされるとは考えていなかった駅逓寮側は対応に苦慮し、同年8月2日に太政官から回答を急かされた後、同年9月2日に約束をした会計年度と異なり、且つ年度初めなので本年分から支出するのも難しいから、節約して本年分から五千円、来年分から五千円を支出したい旨を次の通り回答した郵政省編、『郵政百年史資料 第十四巻』（543から544頁）、1968年（昭和43年）3月、吉川弘文館。
それでも外務省としては一旦約束された一万円支出を要求し続けており、次の通り駅逓寮は1877年（明治10年）2月8日に太政官へ大阪郵便局建造費を上海領事館新築費に充当したい旨を伺い、同年6月12日にこれが許可され、明治9年度予算内として大蔵省から外務省へ一万円が廻された郵政省編、『郵政百年史資料 第十四巻』（545から546頁）、1968年（昭和43年）3月、吉川弘文館。 ただし新領事館建築の上は修繕等にかかる維持費はすべて外務省において負担することが1877年（明治10年）8月10日に決定され本問題は決着をみた郵政省編、『郵政百年史資料 第十四巻』（546頁）、1968年（昭和43年）3月、吉川弘文館。領事館の建設は1878年（明治11年）9月に着手し、1879年（明治12年）9月に竣成している嶋津長次郎編、『上海漢口青島案内』（201頁）、1917年（大正6年）3月、金風社。
清国内における郵便受取所の開設とその廃止 本項については郵便受取所の項も参照のこと
1876年（明治9年）10月6日、清国芝罘、鎮江、漢江、寧波、牛荘、福州、九江及び天津に郵便受取所が開設された山口修編、『郵便百科年表』（24頁）、1987年（昭和62年）4月、ぎょうせい。いずれの郵便受取所も他国の貿易商社等に委託されて日本宛の郵便物を引受け、そののち上海郵便局へ輸送する仕組を採っていたが日下亥太郎、「支那に於ける帝国郵便の偉績」、『逓信協会雑誌』第230号所収（68から77頁）、1927年（昭和2年）10月、逓信協会、1881年（明治14年）9月28日に諸般の事由によって廃止されることが決定し郵政省編、『郵政百年史資料 第一巻』（391頁）、1970年（昭和45年）3月、吉川弘文館、翌1883年（明治16年）4月1日に廃止された郵政省編、『郵政百年史資料編 第十巻』（486から487頁）、1969年（昭和44年）3月、吉川弘文館。各郵便受取所の廃止に伴い、「日本帝国郵便局及清国税関郵政局間郵便物交換規則」によって上海郵便局は清国のいわゆる海関郵政と郵便物交換を行うこととなった望月みわ、「明治期における在清日本郵便局の展開――対清通信利権をめぐる逓信省の積極化――」、『史学雑誌』第131巻第9号所収（1439頁から1464頁）、2022年（令和4年）9月、史学会「９．清国芝罘鎮江等八ヶ所我邦郵便受取所閉鎮清国税関郵政局ト郵便物交換定約一件」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.B12081146600、郵便事務関係雑件 第一巻（3.6.10.1_001）（外務省外交史料館）。駅逓局は次のように公告し、清国が万国郵便連合非加盟国であるため、上海以遠の同国内に逓送する郵便物には追加の郵便料金を要する旨を示した郵政省編、『郵政百年史資料編 第十巻』（486から487頁）、1969年（昭和44年）3月、吉川弘文館。
また、1883年（明治16年）5月22日には梓万16第72号によって、上海並びに英仏郵便官署のない清国内に宛てる郵便物は、郵便料金不足等の場合にその金額を徴収することが難しいので、必ず上海までの郵便料金前払いのものに限るように次のごとく通達した郵政省編、『郵政百年史資料編 第十巻』（516頁）、1969年（昭和44年）3月、吉川弘文館。なお梓万16第72号の旨は同年5月駅逓局公告により一般にも示されている郵政省編、『郵政百年史資料編 第十巻』（506頁）、1969年（昭和44年）3月、吉川弘文館。
在日本英国郵便局の閉鎖と上海郵便局 サムネイル|在横浜英国郵便局使用の日付印 日本は1875年（明治8年）施行の日米郵便交換条約によって米国宛て及び米国経由の郵便については、その自主権を恢復していたが、いまだ国内に英仏両国の郵便局が残り、上海以遠の地に対する郵便は英仏郵便局の中継を受けていた高橋善七、『近代交通の成立過程 下巻 九州における通信を中心として』（281頁）、1971年（昭和46年）3月、吉川弘文館。このため日本の郵便切手は米国及び上海以遠においては通用せず、長崎郵便局においては同地駐在の英国領事館を通じて英領香港の郵便切手を買い求めていたが品切れ等の不便があり、上海郵便局へその購入を依頼している。
1876年（明治9年）9月27日、ドイツ駐在公使青木周蔵は万国郵便連合加盟をスイス政府に申請し、爾来その加盟について準備が進められていたが、翌1877年（明治10年）3月3日にこれが正式に承認され、同年6月19日に万国郵便連合条約（ベルン条約）を布告（明治10年太政官布告第45号）、同月20日に加盟した山口修、『外国郵便の一世紀』（51から55頁）、1979年（昭和54年）3月、国際通信文化協会明治10年太政官布告第45号（『明治十年 法令全書』（36から44頁）、1890年（明治23年）8月、内閣官報局）逓信省編、『逓信事業史 第二巻』（421から423頁）、1940年（昭和15年）12月、逓信協会。また、1878年（明治11年）5月2日開催のパリにおける第2回万国郵便会議（:EN: Postal Union Congress）には日本政府代表として鮫島尚信及びサミュエル・ブライアンが参加し、同会議において同年6月1日に万国郵便連合条約改正条約に調印、翌1879年（明治12年）3月27日にこれを布告した（明治12年太政官布告第11号）山口修、『外国郵便の一世紀』（61から64頁）、1979年（昭和54年）3月、国際通信文化協会明治12年太政官布告第11号（『明治十二年 法令全書』（6から45頁）、1890年（明治23年）9月、内閣官報局）。