枢密院司法委員会（すうみついんしほういいんかい、、略称: JCPC）は、イギリスの王室属領、海外領土、一部のコモンウェルス諸国、およびイギリス国内のいくつかの機関に対する最高上訴裁判所である。1833年8月14日に設立され、それ以前は枢密院における国王で審理されていた上訴を扱う機関として設置された。枢密院司法委員会は、かつてはイギリス本国を除く大英帝国全体における最終上訴裁判所として機能していたP. A. Howell, The Judicial Committee of the Privy Council, 1833–1876: Its Origins, Structure, and Development, Cambridge, UK: Cambridge University Press, 1979。
枢密院司法委員会は、国王陛下の最も高貴なる枢密院（）の法定委員会である。その構成員は枢密顧問官である上級判事（）たちであり、主に連合王国最高裁判所裁判官および英連邦諸国の上級判事が占めている。一般に「枢密院」と略称されることがあるが、司法委員会は枢密院を構成する一部分にすぎない。英連邦王国（）では、上訴は名目上「枢密院における国王陛下（）」への上訴として行われ、国王は枢密顧問官の助言を受けたうえでその案件を司法委員会に諮問するという形を取る。一方、英連邦に属する共和国で最終審として同司法委員会を保持している国では、上訴は司法委員会へ直接なされる。特定の案件を審理する判事団（通常は5人で構成される）は「審理委員会（）」と呼ばれる。委員会の報告（判決勧告）は、慣例上、枢密院における国王がそのまま受け入れ、最終判決とされる。 サムネイル|枢密院司法委員会の審理が通常行われる、ミドルセックス・ギルドホールの第三法廷
歴史 枢密院司法委員会の起源は、王の顧問会議である「キュリア・レジス（）」にさかのぼることができる。理論上、国王は正義の源泉とされており、その裁判所から生じた不当の救済を求める請願は国王に対して提出されていた。この権限はイングランド国内では徐々に議会（キュリア・レジスから発展した機関）に引き継がれていったが、枢密院における国王（、これもキュリア・レジスから発展した機関）は、チャンネル諸島や後のイギリス植民地など、イングランド以外の国王の領土からの請願を審理する管轄権を保持し続けた。
上訴審理の任務は、枢密院内のいくつかの短命な委員会に与えられていた。1679年にはその管轄が商務庁（）に移されたが、1696年には常設の枢密院上訴委員会（）に引き継がれた。枢密院上訴委員会は、司法審査権を行使した最も初期の司法機関のひとつであり、アメリカ植民地からの一連の訴訟において、植民地政府の権限を定めた王室勅許に照らして植民地法の合憲性が問われたArthur Meier Schlesinger, "Colonial Appeals to the Privy Council. II", Political Science Quarterly, Vol. 28, No. 3 (Sep., 1913), 433, at 440–446.Dudley Odell McGovney, "The British Origin of Judicial Review of Legislation", University of Pennsylvania Law Review vol. 93, no. 1, 1–49.。
19世紀初頭には、アメリカ植民地からの上訴が失われたにもかかわらず、イギリス帝国の拡大によって枢密院の上訴管轄範囲は大きく広がり、既存の体制に大きな負担がかかっていた。特に、上訴委員会はヒンドゥー法など、委員にとって馴染みのない植民地の多様な法体系に基づく訴訟を審理する必要があった点が課題であった。同様に深刻な問題として、上訴委員会は形式上、枢密院全体によって構成される委員会であり、定足数として3名の顧問官の出席が必要だった。枢密院の多くの構成員が法律家ではないものの、すべての委員が同等の投票権を持っていたこと、さらに上訴審を担当する枢密顧問官が法律家である必要もなかったため、特定の当事者が望ましい判決を得るために非法律家の枢密顧問官を出席させることも可能であった。こうした理由により、上訴委員会は植民地の法律家や裁判官の間で評判を落とすことになった。
1833年、当時の大法官であったヘンリー・ブルームの提唱により、議会は「1833年枢密院司法委員会法（）」を可決した。この法律により、枢密院の法定委員会として司法委員会が設置され、国王大権に基づく上訴を審理することになった。植民地からの上訴に加え、後の立法により、同委員会には特許、教会法、海上捕獲法訴訟など様々な事項に関する上訴管轄が与えられた。その最盛期には、同委員会は世界の4分の1以上を対象とする最終上訴裁判所であると評された。
20世紀に入ると、枢密院司法委員会の管轄権は大幅に縮小した。これは、英連邦自治領が独自の最終上訴裁判所を設置し、また多くのイギリス植民地が独立を果たしたことによる。ただし、独立後もしばらくの間は枢密院への上訴を維持する国も少なくなかった。例えば、カナダは1949年、インドと南アフリカは1950年、オーストラリアは1986年、ニュージーランドは2003年に、それぞれ枢密院への上訴を廃止している。現在では、イギリス本国以外に11の英連邦加盟国が枢密院への上訴制度を維持しており、さらにイギリスおよびニュージーランドのいくつかの海外領土も対象となっている。また、2009年に連合王国最高裁判所が創設されたことにより、国内事項に関する枢密院司法委員会の管轄権も一部縮小されたが、依然として若干の国内案件に対する管轄を保持している。
管轄権
国内 イギリスには、単一の最高裁判所が存在するわけではない。一部の案件においては枢密院司法委員会が最高上訴裁判所である一方で、それ以外の大多数の案件では、連合王国最高裁判所（）が最高上訴裁判所となっている。なお、スコットランド法域においては、刑事事件に関してはスコットランド最高法院（）が最高裁判所である。一方、民事事件およびスコットランドへの権限移譲に関する問題についての最終審は、かつて枢密院司法委員会の管轄に属していたが、現在は連合王国最高裁判所へ移管されている。
枢密院司法委員会は、以下のようなイギリス国内の特定事項について管轄権を有している：
イングランド国教会の財産を司る、国教財務委員会（）の制度に関する上訴。 英国国教会の教会裁判所（カンタベリー大主教裁判所およびヨーク大主教裁判所）からの非教義的な問題に関する上訴。 チヴァルリー高等裁判所からの上訴Privy Council Appeals Act 1832 (2 & 3 Will. 4. c. 92)。 シンク・ポーツのからの上訴。 からの上訴。 王立獣医外科学会懲戒委員会からの上訴。 1975年庶民院資格剥奪法に基づく争議。
さらに、政府は国王を通じて、1833年司法委員会法第4条に基づき、いかなる問題についても同委員会に対して「検討および報告」を付託することができる。
枢密院司法委員会は、イングランド国教会における最終上訴裁判所である。同委員会は、カンタベリー大主教裁判所（）およびヨーク首席司教裁判所（）からの上訴を審理するが、教義・儀式・礼典に関する事項については、教会訴訟特別裁判所（）が管轄する。「1840年教会規律法（）」（3 & 4 Vict. c. 86）および「1876年上訴管轄法（）」により、イングランド国教会のすべての大主教および司教は、枢密院司法委員会のメンバーとなる資格を有するようになった。
「2005年憲法改革法（）」施行までは、枢密院司法委員会が、権限委譲に関する問題についての最終上訴裁判所であった。しかし、この管轄権は2009年10月1日をもって新設された連合王国最高裁判所へと移管された。
英国の国内裁判所における枢密院判決の権威 枢密院司法委員会の判決は、一般に英国国内の裁判所に対して拘束力を持たず、「説得的な権威（）」にとどまるが、現在も枢密院への上訴を認めている他のコモンウェルス諸国のすべての裁判所に対しては拘束力を持つ。連合王国最高裁判所、あるいは貴族院、または控訴院による判例が、枢密院司法委員会の英国法に関する判決と矛盾する場合、英国内の裁判所は、枢密院の判決で国内裁判所にその新たな判断に従うよう明示的に指示している場合を除き、国内の判例を優先して従うことが求められる。ただし、枢密院司法委員会と連合王国最高裁判所の構成メンバーが重複しているため、司法委員会の判決には非常に説得力があり、通常は従われるAs in Bisset v Wilkinson 1927。
海外 司法委員会は、以下の32の法域（独立国家11か国を含む）からの上訴に対して管轄権を有している。1926年のバルフォア報告は、成文法（）とは見なされていないが、枢密院司法委員会が訴訟を審理できる条件を著しく制限するものであった：
+法域管轄権の種類上訴の種類海外領土「枢密院における国王」への上訴イギリス主権基地領域王室属領王室属領、ガーンジー代官管轄の一部英連邦王国ニュージーランド王国（英連邦王国であるニュージーランドと連合関係にある国家）コモンウェルスに加盟する君主制国家上訴は国家元首としてのスルタンに対して行われ、民事事件のみが司法委員会の管轄に属する (イギリスとの協定により、司法委員会はそのような上訴がなされた事件を審理し、スルタンに報告する)上訴は直接、枢密院司法委員会に対して行われる上訴は直接、枢密院司法委員会に対して行われる。司法委員会の管轄に属するのは、バナバ人および／またはランビ指導者評議会（フィジー領にあるバナバ系コミュニティ）の特定の憲法上の権利に関わる案件のみである
撤廃された管轄権 最終上訴審としての枢密院司法委員会の権限は、現在またはかつてのコモンウェルス諸国の一部において、他の機関によって引き継がれている： 国家年廃止を定めた法律新たな最終上訴裁判所脚注1933最高裁判所国名は、1937年憲法によりアイルランドへと変更された。1949年アイルランド共和国法 によりコモンウェウルスから離脱。1961年に最高裁判所が再編された。1949カナダ最高裁判所刑事事件の上訴は1933年に終了An Act to amend the Criminal Code, S.C. 1932–33, c. 53, s. 17.19491950年1月28日にインド最高裁判所により代替された1949カナダ最高裁判所ニューファンドランドがカナダに加わった後も上訴権は継続されたが、その後連邦政府によってカナダ全土の同様の権利は廃止された19501997年にによって代替1950連邦裁判所に基づきにより代替された1960最高裁判所196219631963 Constitution最高裁判所1964東アフリカ控訴裁判所1965マラウィ最高裁判所1966東アフリカ控訴裁判所刑事および民事の上訴は1964年に終了1968オーストラリア高等裁判所連邦裁判所および準州裁判所に由来する事件の上訴を廃止1970レソト控訴院1971最高裁判所1971控訴院1972マルタ憲法裁判所1973ガイアナ控訴院刑事および民事の上訴は1970年に終了2005年以降、がガイアナ控訴裁判所からの上訴を審理1973控訴院1985最高裁判所最高裁判所は1985年の変更までは連邦裁判所（Federal Court）と呼ばれており、1994年に旧名称に戻された1986オーストラリア高等裁判所州裁判所に起因する事件の上訴権を廃止1987控訴院1994控訴院1998最高裁判所ヤヒヤ・ジャメによるガンビア司法制度の再編により、ガンビアの最高裁判所は、1970年憲法下でのガンビア控訴裁判所の下位に位置していた以前の体制とは異なり、最上級裁判所とされた。2004最高裁判所2005201020152023 以下の国または地域は、イギリスからの独立または主権移譲の時点で、枢密院司法委員会の裁判管轄権を残さなかった：ビルマ（1948年）、イスラエル（1948年）、ソマリランド（1960年）、キプロス（1960年）、ザンジバル（1963年）、ザンビア（1964年）、ローデシア（1965年）、南イエメン（1967年）、スワジランド（1968年）、パプアニューギニア（1975年）、セーシェル（1976年）、ソロモン諸島（1978年）、バヌアツ（1980年）、香港（1997年）
構成
委員 以下は枢密院司法委員会の構成員である：
連合王国最高裁判所判事（2009年に同裁判所が設立される以前は「常任上訴貴族（）」） 英国内のその他の上訴委員会判事（） イングランドおよびウェールズの控訴院、スコットランドの内院、または北アイルランドの控訴院の現職または元判事である枢密顧問官（） 枢密顧問官として任命され、司法委員会に出席するための資格を持つ、英連邦諸国の特定の上級裁判所の判事
司法委員会の業務の大部分は、最高裁判所の判事によって遂行されている。これらの判事は、最高裁判所および枢密院の双方でフルタイムで勤務するための報酬を受けている。海外からの判事は、特定の英国国内事項が審理される際には出席できないが、自国からの上訴が審理される際にはしばしば出席する。
レジストラー
Henry Reeve, 1853–1887Laughton, John Knox "Memoirs of the Life and Correspondence of Henry Reeve, C.B., D.C.L ..., Volume 2", p. 564. Denison Faber, 1st Baron Wittenham, 1887–1896 Sir Thomas Raleigh, 1896–1899The London Gazette, 25 February 1896, p. 1123a Edward Stanley Hope, KCB, 1899–1909Wall, Edgar G. (1903) "The British Empire yearbook", London: Edward Stanford, p. 4. Sir Charles Henry Lawrence Neish KBE CB, 1909–1934Portrait by John Mansfield Crealock at Sir Charles Henry Lawrence Neish (1857–1934). Government Art Collection. Retrieved Colin Smith MVO OBE, 1934–1940 Lieutenant-Colonel John Dallas Waters, CB, DSO, 1940–1954The London Gazette, 1 November 1940, p. 6348aWaters's brother, Major Philip Duncan Joseph Waters, was the commander of the firing squad that executed Josef Jakobs, the last person executed in the Tower of London. Major P.D.J. Waters – Commander of the Firing Squad that Executed Josef Jakobs. Retrieved 6 May 2017. Aylmer J. N. Paterson, 1954–1963 Leslie Upton CBE, 1963–1966 Eric Mills, 1966–1983Swinfen, David B. Imperial Appeal: The Debate on the Appeal to the Privy Council, 1833–1986, p. vii. D. H. O. Owen, 1983–1998 John Watherston, 1998–2005 Mary Macdonald, 2005–2010 Louise di Mambro, 2011–2022 Laura Angus 2022–Present"Executive Team". Judicial Committee of the Privy Council. Retrieved 14 October 2023. Celia Cave 2023–Present
1904年まで、海事訴訟および教会関連訴訟において、海事裁判所のレジストラー（、法務書記）が枢密院司法委員会のレジストラーも兼ねていた"Records of the High Court of Admiralty and colonial Vice-Admiralty courts". National Archives. Retrieved 6 May 2017.。
過程 枢密院司法委員会への上訴の大部分は、形式上「枢密院における国王陛下（）」への上訴である。ブルネイからの上訴は形式上「スルタン兼ヤン・ディ・ペルトゥアン」への上訴とされる一方で、英連邦内の共和国からの上訴は、直接枢密院司法委員会へ行われる。上訴は通常、現地の控訴裁判所の許可（）を要するが、枢密院司法委員会は裁量により上訴許可を与える権限を引き続き保持している。
上訴を審理した後、その審理にあたった裁判官の合議体（と呼ばれる）は、判決を文書で発表する。「枢密院における国王陛下」への上訴においては、この合議部はその決定を国王に対する助言として提出する。慣例により、この助言は常に国王によって受け入れられ、「枢密院勅令（）」として効力を持つことになる。
歴史的に、枢密院司法委員会は全会一致の報告のみを出すことができたが、1966年の「枢密院司法委員会（反対意見）令（）」以降、反対意見の表明が認められるようになった。
枢密院司法委員会は、自らの過去の判決に拘束されるものではないが、過去の判決に従うことが不当であるか、または公益に反すると認められる例外的な場合には、それらの判決から逸脱することができる。
位置 枢密院司法委員会はロンドンに本部を置いている。設立から2009年までは主にダウニング街にある枢密院で開廷していたが、20世紀に入って業務が増加したことにより、複数の小委員会が同時に審理を行う必要が生じ、他の場所でも開廷するようになった。この会議室はジョン・ソーンによって設計されたが、内装のデザインについてはしばしば批判され、1845年にチャールズ・バリー卿によって大規模に改装された。2009年10月1日、枢密院司法委員会は、2007年に改修された旧ミドルセックス・ギルドホールに移転した。ここは新設された連合王国最高裁判所と枢密院司法委員会の双方の拠点となっている。この改修された建物内では、第三法廷が同委員会の審理に使用されている。
近年では、枢密院司法委員会はロンドン以外でも時折開廷している。2005年から2010年の間に、モーリシャスで2回、バハマで3回開廷した。
コモンウェルスからの上訴の減少 当初、すべての英連邦王国およびその領土は、枢密院への上訴権を維持していた。共和国となった多くのコモンウェルス諸国や、独自の君主制を持つ国々の多くは、イギリスとの合意により枢密院司法委員会が裁判管轄権を維持していた。しかし、主にイギリス人判事で構成される国外の裁判所への上訴権を維持することは、地域の価値観と合致しない可能性があり、独立国家の主権という概念と両立しないものと見なされるようになった。そのため、多くのコモンウェルス加盟国は自国の司法管轄からの上訴権を終了させている。もっとも、それぞれの事情の下、枢密院顧問委員会の上訴管轄を残す国もある（小国である場合、最上級審の裁判官にふさわしい人材の確保に困難があり、最上級審の判断にふさわしい重要事件も限られるなか、優れた裁判官には下級審で多数の事件を扱わせ、最上級審を枢密院顧問委員会にアウトソーシングするという判断があり得る。）。
オーストラリア 1901年、オーストラリア憲法は、連邦最高裁判所から枢密院への上訴を制限した。すなわち、「相互間（）の問題」に関して高等裁判所が許可を与えない限り、憲法問題についての上訴を禁止したのである。憲法以外の問題についての上訴は禁止されていなかったが、連邦議会にはこれらを制限する法律を制定する権限が与えられていた。連邦裁判所（準州の最高裁判所を含む）からの上訴権は、「1968年枢密院（上訴制限）法（）」によって廃止されたPrivy Council (Limitation of Appeals) Act 1968 (Cth).Privy Council (Appeals from the High Court) Act 1975 (Cth).。州裁判所からの上訴は、1901年以前の植民地裁判所の判決に対する上訴権を引き継ぐ形で継続されていたが、「1986年オーストラリア法（）」によって廃止された。この法律は、すべての州政府の要請を受けて、イギリス議会とオーストラリア議会の双方によって制定された。オーストラリア憲法には、高等裁判所が「相互間の問題」について枢密院への上訴を認めることができるという規定が依然として残っている。しかし、この許可が与えられたのは1912年の一度だけであり、高等裁判所はその管轄権はもはや消尽しており、「時代遅れである」として、今後その許可を与えることはないと明言している。
カナダ カナダは1875年に独自の最高裁判所を設立し、1933年には刑事事件における枢密院への上訴を廃止したCriminal Procedure Amendment Act, S.C. 1888, c. 43, s. 1。それにもかかわらず、カナダ最高裁判所によるいくつかの判決は枢密院司法委員会へと上訴された。特に著名な例が1929年の「パーソンズ事件（）」である。この事件では、カナダの憲法である「1867年英領北アメリカ法（）」の下、女性は常に「適格な人物（）」であり、カナダ元老院の議員となる資格があることが確認された。本事件ではまた、傍論の中で用いられた比喩が、1980年代にカナダ最高裁によって再解釈され、「（）」として知られるようになった。この憲法解釈理論は、憲法は有機的存在であり、時代の変化に適応するように広く自由な方法で解釈されるべきであるとするものである。
1949年に枢密院へのすべての上訴は廃止されたが、それ以前には、上訴の削減措置の効果を制限するいくつかの要因が存在した：
各州控訴裁判所の判決に対しては、カナダ最高裁判所を経ずに、直接枢密院に上訴することが依然として可能であった。 Cushing v. Dupuy事件（1885年）において、枢密院は、枢密院への特別上訴許可（）を付与する権能は影響を受けず、王権は明示的な文言によらなければ取り除くことができないと判示した。 Nadan v. The King事件（1926年）では、枢密院は、枢密院への上訴を禁止する刑法の規定は、「1865年植民地法有効化法（）」第2条に反するため、カナダ連邦議会の立法権の範囲を超える（）ものであると裁定した。
ナダン事件（Nadan）とキング＝ビング事件（King–Byng Affair）は、いずれもカナダにとって大きな不満の種となり、1926年の帝国会議における議論を誘発した。この会議の結果として発表されたバルフォア宣言（）は、連合王国と自治領について次のように宣言した：
この宣言およびそれを法的に確認した1931年ウェストミンスター憲章 (Imp, 22–23 Geo 5, c.4)により、枢密院への上訴を廃止する上での障害は、それが正当なものであったかどうかにかかわらず、包括的に取り除かれた。刑事事件に関する枢密院への上訴は1933年に終了した。民事事件への適用拡大は、1930年代の国際的な危機の高まりの中で棚上げされたが、第二次世界大戦後に再び議題に上り、1949年に最高裁判所法の改正により民事上訴も終了した。1949年以前に始まった事件についてはその後も上訴が認められ、最終的に枢密院に持ち込まれた事件は1959年の「Ponoka-Calmar Oils v Wakefield」事件であった。
枢密院司法委員会は、カナダの連邦主義の発展において物議を醸す役割を果たした。すなわち、アメリカ南北戦争の最中にイギリス領北アメリカ植民地の統一を交渉したカナダ建国の父たちの一部は、比較的弱い州に対して強力な中央政府を確保しようと望んでいたが、憲法問題における枢密院司法委員会への上訴は次第に州側に有利な方向へとバランスを移していったのであるHogg, Peter W. Constitutional Law of Canada, 4th ed. Toronto: Carswell, 2003, ss. 5.3(a)–(c); 2004 Student Edition Abridgment, ss. 5.3(a)–(c), pp. 117–120。一部の論者は、カナダ先住民が枢密院への上訴権を保持していると主張している。というのも、彼らの条約はカナダとの関係に先立つものであるからである。しかし、枢密院司法委員会は1867年以降そのような上訴を受理しておらず、支配的な見解では、そうした上訴権は存在しないとされている。
カリブ共同体 カリブ共同体（略称: ）諸国は、2001年に枢密院司法委員会への上訴権を廃止し、（CCJ）に移行することを決議した。だが、加盟国間や枢密院司法委員会との間の議論により、この新裁判所の開設日は繰り返し延期された。2005年時点では、バルバドスが枢密院への上訴手続をCCJへと正式に置き換え、CCJはすでに運用を開始していた。ガイアナ協同共和国も、CCJを最終上訴裁判所とするための国内法を制定した。ベリーズは2010年6月1日にCCJの控訴管轄権に加盟した。現在、他の数カ国のCARICOM加盟国も、近い将来枢密院司法委員会への上訴権を廃止する準備が整っているようである。特にジャマイカ政府はこの上訴廃止を試みたが、議会における野党の支持なしにその手続きを進めたため、枢密院司法委員会はその手続が誤っており違憲であると判断した。今後再び改めて試みられる見込みである。
カリブ諸国の政府は、選挙民からの圧力をますます受けるようになっており、枢密院司法委員会が下した過去の判決を覆す手段を講じるよう求められている。これには、いずれもカリブ地域における死刑制度に関する枢密院司法委員会の判決である、Pratt v A-G（ジャマイカ、1993年）、R v Hughes（セントルシア、2002年）、Fox v R（セントクリストファー・ネイビス、2002年）、Reyes v R（ベリーズ、2002年）、Boyce v R（バルバドス、2004年）、およびMatthew v S（トリニダード・トバゴ、2004年） といった判例が含まれているSpurning Europe, Caribbean pushes death penalty By Mike Melia (Associated Press) – 11 November 2008Letter: Colonial power over death penalty By Therese Mills (BBC) – Wednesday, 19 January 2005, 19:15 GMTT & T pushing death penalty Nation Newspaper – 17 January 2008。