ポピュリズム（）は、政治変革を目指す勢力が、既成の権力構造やエリート層を批判し、人民に訴えてその主張の実現を目指す運動である小学館「デジタル大辞泉」。日本では、「固定的な支持基盤を超え、幅広く国民に直接訴える政治スタイル」という意味で使用されることが多い。
有権者に政治への参加を促したり、政治の大きな変動をもたらすこともあり、民主主義にとって有益な一面もある。一方で、大衆の利益を安易に追求することで社会的弱者の人権が侵されたり、社会的分断を招く危険もある今村仁司、三島憲一、川崎修「岩波社会思想事典」 岩波書店、2008年、p298-299吉田徹『ポピュリズムを考える』NHKブックス、2011年。
アメリカでは概ね肯定的に使われる一方、日本やヨーロッパなど大半の国では否定的な意味で用いられることが多い。
また、同様の思想を持つ人物や集団をポピュリスト（）と呼ぶ。
ポピュリズムの定義
まず、"ポピュリズム"という概念は、その意味が曖昧であることから、しばしば批判の対象となってきた。例えばWill Brettはポピュリズムを「乱用と誤用によって形が崩れた、引き伸ばされた概念の典型的な例」と表現している。このように、ポピュリズムという概念には明確で統一的な定義が存在しない、としばしば指摘されている。
とりわけ、ポピュリズムが”-ism”の語から連想されるような一貫した価値体系をもつイデオロギーなのか、それとも政治的な手法を指すのかという分類上の問題についてさえ、専門家の見解は一致していない。
こうした見解の相違を踏まえつつもその定義はおおむね二つの系統に整理できる。
第1の定義は、「人民」の立場から既成政治やエリートを批判する政治運動をポピュリズムと捉えるものである。政治学者のマーガレット・カノヴァンや野田昌吾、島田幸典、古賀光生らがこの立場を取っている。なお近年の政治学ではこの定義をとる立場が多い。
第2の定義は、固定的な支持基盤を超え幅広く国民に直接訴える政治スタイルをポピュリズムと捉える定義である。政治学者の大嶽秀夫や吉田徹などがこの立場を取っている。
海外の学者による定義
Cas Muddeが提案した理想的なアプローチは、ポピュリズムとは単なるデマゴーグや日和見主義のように純粋な大衆迎合主義的思想ではなく、いくつかの核となる信念で構成される。具体的には、①「薄いイデオロギー」で、②「腐敗したエリート（corrupt elite）に対する善良な人々（pure people）という構図に焦点を当てている」、③「腐敗したエリートと善良な人々を敵対的な関係として区別する（善悪の二元論）」、④「政治は善良な人々による一般意志の表現である必要があると主張している」という要素を満たすものがポピュリズムと定義される。そしてポピュリズムは薄いイデオロギーであるので、全体主義や自由主義といった、自立する政治的イデオロギーと結びつくことで外面化するため、政治スペクトルに左右されず、自由に存在することができるとする。
Margaret Canovanは、ポピュリズムにおける人民の要素を次の3つに分類して説明する。1つ目は普通の人々（ordinary people）である。政治エリートやメディア、高学歴層などの特権層と異なり、むしろ特権層によって無視されてきた普通の人々がポピュリズム政党の念頭に置く住民である。これらの人々は発言が取り上げられることは少なくとも、実は多数を占めるサイレントマジョリティであり、ポピュリズム政党はその意見や不満を代弁する政党であると自ら主張する。 2つ目は一体となった住民（united people）である。ポピュリズム政党は特定の団体や階級ではなく、主権者たる国民・人民を代表とすると主張する。党派的対立や部分利益を超えた一体となった住民を想定した上で 、個別利益を求めて争う既成政党・既成政治家と異なり、人民の全体利益を代表する存在として自らを表象するのである。3つ目は われわれ人民（our people）である。この場合の「われわれ」は何らかの同質的な特徴を共有する人々を意味し、それ以外の人と我々を区別する。すなわち国民や主流の民族集団を人民とみなして優先する一方、外国人や民族的・宗教的マイノリティはよそ者として批判の対象となる。この場合のよそ者は社会的弱者であるとは限らず、外国資本やグローバルエリートを含むこともある。
Daniele AlbertazziとDuncan McDonnellは、ポピュリズムを「善良で均一的（人種・宗教などが共通）な『大衆』」と「大衆から権利、価値観、繁栄、アイデンティティーを奪うエリート層や『他者』と対決させる」イデオロギーと定義した。
同様に、Carlos De La TorreやErnesto Laclauはポピュリズムを「政治と社会を、絶対的な敵対的関係にある2つの陣営間の闘争として分割する二元論的な言説」と定義した。
またJan-Werner Mülleのようにポピュリズムの本質は、反多元主義であるとの見方がされることも多い。また彼は、ポピュリズムは常にアイデンティティ政治の一形態であると主張している。また、ポピュリストにとって実際に「人々」であるのは、ポピュリストに「賛成する人々亅だけであり、他の人々は除外されている。たとえばナイジェル・ファラージがブレグジットを「実在の人々の勝利」であると主張し、ブレグジットに反対した48％の有権者を「人々」から意図的に除外していることが例であるとしている 。
ノーラン・チャートによる定義では、個人的自由の拡大および経済的自由の拡大のどちらについても慎重ないし消極的な立場を採る政治理念をポピュリズムと位置づけ、権威主義や全体主義と同義としており、個人的自由の拡大および経済的自由の拡大のどちらについても積極的な立場を採るリバタリアニズム（自由至上主義）とは対極の概念としているChristie, Stuart, Albert Meltzer. The Floodgates of Anarchy. London: Kahn & Averill, 1970. ISBN 978-0900707032。
日本の学者による定義
吉田徹によれば、古今のポピュリズムの事例に共通するものとして一般的に指摘されるのは、①政治・経済・文化エリートに対する異議申し立てであること、②主権者として代表されていない「人々」を顕揚すること、③カリスマ的な指導者が扇動することである。誰が「エリート」と「人々」に数えられるかは、その時代や国の文脈に応じて変化する。政治的エリートとしては既成政党や議会・官僚機構、経済エリートとしてはは財界や資本主義家、文化的エリートとしてはマスメディアや知識人が論難されることが多い。また、エリートに無視されているとされる「人々」は、農民・労働者層や自営業者・手工業者が当てはまるとされる。
村上弘によれば、個人的な人気を備えた政治家が政党組織などを経ずに直接大衆に訴えかけることや、単純化しすぎるスローガンを掲げることを指すとする橋下・大阪市長らの政治手法を批判する際に使われる「ポピュリズム」って何？ - 読売新聞。
評論家の山崎正和は、ポピュリズムを批判するとともに、ポピュリズムとポピュリストについてこのように定義した【論文】ポピュリズムと小泉政治（要約）言論エヌピーオー（2021年1月24日閲覧）。
ポピュリズムの本質
右派ポピュリズムと左派ポピュリズムの違い
ポピュリズムは通常、左派と右派の要素を併せ持つ。ポピュリズムはしばしばナショナリズムやリベラリズム、社会主義といった他の政治思想と組み合わされ、大企業や金融の利益に反対するだけでなく、既成の自由主義政党、社会主義政党、労働党に敵対することも多い。すなわち、ポピュリズムには「右派」もあれば「左派」もある。ポピュリストは左右の政治スペクトルに沿ってさまざまな場所に存在している。
また、ポピュリズムが批判するのは、三権分立や官僚機構など、自由主義的原則に基づくエリート支配によって、人民の意思が歪曲されている状況であることが多いが、批判対象は時代、地域、状況によって変化し、曖昧である。ポピュリズムは大衆の影響を直接受けるため政策に一貫性がなく、根本となるような政治思想がないことも珍しくない。
「国家的ポピュリズム」とも呼ばれる「右派ポピュリズム」のレトリック（修辞法＝文章やスピーチなどに豊かな表現を与えるための一連の技法）はしばしば、反エリート主義的感情、「既成概念」への反発、「庶民」への語りかけからなる。一方、「社会的ポピュリズム」とも呼ばれる「左派ポピュリズム」のレトリックもまた、反エリート主義的感情、体制への反対、「庶民」の代弁からなる。
右派ポピュリズムも左派ポピュリズムも、エリートによる自由民主主義の支配に反対するが、左派ポピュリズムは大企業と大企業と同盟を組む者の権力にも反対する。左派ポピュリストにとって重要なテーマは通常、反資本主義、社会正義、平和主義、反グローバリズムなどであり、階級社会イデオロギーや社会主義理論といったテーマは、伝統的な左翼政党ほど重要ではない。
シャンタル・ムフは「政治的対立の中心軸は右翼ポピュリズムと左翼ポピュリズムの間にある」と主張した。また、The International IDEA(民主主義・選挙支援国際研究所)はポピュリズムは必ずしも極端である必要はないが、中道であることはほとんどないと述べている。
ポピュリズムの便益性と危険性
便益性 ポピュリズムは幅広い人々が同じ政党に集まるという点で民主主義に資する。既存の多くの政党は、特定の団体・宗教に所属していたり、特定の属性がある人々の集まりで、それぞれの政党の主張は、彼らの権益に関わるものになっていることが多く、社会全体にとってプラスにならない主張をされる恐れもある。一方で、ポピュリズム政党には年齢・性別・地域・宗教・組織などの属性という垣根を越えて人々が集まる。そのため幅広い政策が発信されるようになり、政治に大きな変動を促すこともある。
政治学者ベンジャミン・モフィット（Benjamin Moffitt）は、真のポピュリストは、統一された民意を代弁すると主張する。ポピュリズム、ポピュリストと「揶揄」される政党や人々は、怒りをあおるような巧みな表現を用いて民衆を統率するため、ポピュリズムそのものが単に過激なものとして捉えられがちだが、原点に立ち返ってみると、政治の民主化や景気政策など、民衆の利益や意見を推進する活動や思想である。また、ポピュリズムは大衆の意見を吸い上げて、多くの人々が問題だと思っていることを取り上げるため、国民の政治に対する興味・関心が高まる傾向にある。
また、ポピュリズム政党は難しい社会問題を国民投票などを用いて直接的に解決を図ろうとし、国民の考えが直接的に政策に活かされるようになる。また、こうした手法は急進的な改革を短期に実行するという意味で効果的である。
危険性 ポピュリストにとって裁判所・国会・官僚はエリートの牙城である。よって単独政権を担った場合には、人民の名の下に三権分立や立憲主義を反故にした無制限の権力行使に走る危険性がある。例えば、移民排斥などの政策は人道的に簡単には受け入れられず、三権分立の下、民主主義でそれらを実現しようとすると慎重に議論を重ねる必要があるため非常に時間がかかる。しかしポピュリストが政権のかじを取る場合は、直接民主主義的側面を持つが故に大衆の考えを短絡的に政策に反映しようとする。その結果、急進的な政治となり政権反対派に対する抑圧や権力の乱用に陥る危険性がある。
ポピュリズム政党のジレンマとして、野党である時は非常にラディカルな改革を声高に主張し、多くの人の支持を得るが、与党に入ったとしても、要求を全て実現することはほとんど不可能になるということがある。むしろ、既成政党が部分的にその意見を取り入れることで、ポピュリズム政党が牙を抜かれてしまうということが現実にはよく起こりえる。
また、ポピュリストは問題を単純化し、対立構図をつくる傾向にある。例えば、アメリカのトランプ大統領は対立者を容赦なく批判し、自分の陣営の正当性を主張しつつ、支持者をひきつけたがこの対立者を「敵」とし争いを煽る手法は、国論を二分し社会的な分断が生まれ、根深い対立が残るリスクがある。実際にアメリカではトランプ派と反トランプ派が妥協せず、大統領選挙や議会選挙のたびに激しい衝突が起きた。行き過ぎたポピュリズムは、少数意見や対立者の意見を圧殺することにつながり、民主主義政治に影響を及ぼす可能性がある。
ポピュリズムの負の側面への対処法 Liberties（欧州自由人権協会）はポピュリズムに対する「『唯一の解決策』は存在しない」としながらも、排外主義的・極端に攻撃的なポピュリズムやポピュリストの力を弱めるための戦略はいくつもあるとしてる。
Libertiesはまず、ポピュリズム政党やポピュリストを無視しないことが重要である、と述べている。ポピュリズム政党やポピュリストを無視すると、彼らは無視されることを利用して被害者の役割を担い、エリートの外側にいる自分達の立場をさらに強固なものにしてしまう。むしろポピュリストに本質的な議論を求めるべきだとしている。そうすれば、彼らが問題点について多くを語るが、自ら適切な解決策を提示しないことを示すことができる。そして政府がどのように行動し、なぜ特定の決定がなされるのかを、市民が見て理解する機会が与えられるよう、透明性を高めることも解決策になりえること、そして最後に、有権者と選任者との対話が不可欠であることを示している。
ポピュリズムと民主主義
ポピュリズムは長い間、民主政治とともにあり、その活動や成功は山と谷を経験してきた。民主主義の脅威とされることもあるが、民主主義の修正という相反する側面も持っており、民主主義への関わりについて議論が進んでいる。
ポピュリストによる政権の下で、大衆の利益を安易に追求することで少数民族や移民などの社会的弱者を無視し、攻撃対象にされるなど、ポピュリズムに人権が侵される危険性は存在するが、近年ではそもそも民主主義に内在する課題であるという見解が取られることが多い。
例えば、ポピュリズムへの懸念を表明する人々の中には、この語に「大衆迎合主義」との訳語を当てて、非理性的な、あるいは、反知性主義的な「大衆」の短絡的な欲求に「迎合」するのがポピュリズムである、と非難する者が多い。確かに現実のポピュリストたちを見れば、時には事実に反する主張を展開しつつ人々の不安に付け込み、分かりやすい「敵」を設定して分断を煽るような者も少なくない。しかし、こうした手法そのものはポピュリズムに固有とは言えない。現に民主主義国家の選挙の場において、多くの政治勢力が、自らへの支持を拡大するために競争相手を貶める手法を用いている。
また、現代においてポピュリストたちが支持を集める背景には、代議制民主主義をはじめ、これまでの政治のしくみが多くの人々から支持を失っている現状がある。代議制民主主義のもとでは十分な審議・討論を通じて統一的な国家意思を形成することが必要であるが、全国民の意思を忠実に国家意思に反映するのは不可能であり、必然的に有権者と国家意思との同一性が多かれ少なかれ損なわれることとなる。
そこで、思想としてのポピュリズムは、「民意こそが政治的意思決定の唯一の正統性の源泉である」と考える。この原理は、ルソーの一般意思の議論にも似て、人民主権の理想を体現しているように捉えることもでき、この思想からは、多くのポピュリストが唱える「選挙で勝利した政治勢力は、すべてを決定できる」「政治的な意思決定は、究極において、すべて国民投票で決定すればよい」という主張が導き出せる。しかしそれは、民主主義の最も重要な側面を強調するあまり、個人の権利、とりわけ、言論の自由や法の下の平等は、選挙や議会における多数決でも、揺るがしてはならない民主主義の側面を過小評価しており、民主主義の根幹を脅かしかねない考え方であると言える。
例えば日本を含む多くの国で、独立した司法が違憲立法審査権を有しており、議会が全会一致で可決した法律であっても、憲法に違反するものは無効とすることができる。しかし裁判官は、国民から選挙された存在ではなく、民意を反映させる存在ではない。民主主義を「民意こそすべて」であり、「選挙ですべてを決められる」と解釈するのであれば、矛盾するように思える。しかし、そもそも思想・信条の自由や言論の自由をはじめ、個人の権利の尊重こそが健全な民主政治の根幹である。そこで、あらかじめ多数決ですら決定できない領域を確保しておくことで、民主主義の根幹を守っている。
また、「民意による決定」は尊重しつつも、ポピュリストたちが「一枚岩の民意が既に存在する」ことを暗黙の了解としていることに異議を唱える考え方もある。例えば、利益集団多元主義のように、多様な利害が存在することを前提として、それらを基礎に人々が自由に集団を組織して、集団ごとの競争や連携を通じて合意を形成することを目指す仕組みも存在する。また、「民意」とは、常に移り変わるものであることを前提としながら、議論を通じて合意を創出する努力を重視する仕組みもある。熟議民主主義は、こうした発想に根ざしており、議会制民主主義も、そもそもは、こうした試みを具体化するための仕組みである。
このようにポピュリストの強権的な手法を念頭に、ポピュリズムが民主主義を脅かす、という主張がなされることがある。他方、こうした懸念を共有しながらも、背景にある既存の政治体制の制度疲労を指摘して、ポピュリズムは「民主主義の自己刷新作用」、あるいは、「改革のエンジン」であると主張する論者も少なくない。Margaret Canovanは、ポピュリストが「真の民主主義者を名乗り、政府、主要政党、メディアによって組織的に無視されている不満や意見を表明する」ことから、ポピュリズムは、バランスが崩れた政治システムに対して民主的な是正を促すものであると考えている。ポピュリズムによって民主主義が危機に陥るのではなく、民主主義が機能していないためにポピュリズムが生まれるという考え方である。
最も民主主義的なポピュリズムは、革命よりも改革を通じて、一般市民の利益を守り、権力を最大化しようとするとされる。アメリカではこの姿勢がポピュリスト運動の基本的立場や目標として適用され、1891年「人民党」が誕生した。同党の要求の多くは、後に法律や憲法改正案として採用された（累進課税制度など）。国民発議や住民投票による直接民主制を求めるポピュリストの要求も、アメリカの多くの州で現実のものとなっている。
しかし、現代的な理解では、ポピュリズムは権威主義的な政治形態と結びつけられることが多い。権威主義的なポピュリズム政治は、自らの権力を強化するために民意に訴え、それを体現すると主張するカリスマ的指導者を中心に展開する。この政治形態において、選挙は、国民の国家や指導者に対する忠誠心を反映するものではなくなり、指導者の権威を確認する役割を果たすものになる。
権威主義的ポピュリズムのいくつかの形態は、極端なナショナリズム、人種差別主義、陰謀論、疎外された集団のスケープゴート化によって特徴づけられる。そしてそれぞれが、指導者の権力を強化するため、指導者の失敗から国民の関心をそらすため、あるいは指導者の支配の本質や経済・社会問題の真の原因を国民から隠すために役立ってきた。
また、ポピュリストが代表する「大衆」とは必ずしも現実の選挙における「多数派」と結びつくわけではない。すなわち、既存の利益団体や職能団体に包摂されておらず、政治的に正当に代表されていないと感じている層（農民や単純労働者など）の不満を吸い上げ、既得権益層や過度に保護されているとされるエリートを非難して動員を図るものであり、このことから、ポピュリズムは反エスタブリッシュメント、非主流派の政治と呼称されることもある。
歴史 アメリカ合衆国 ポピュリズムはアメリカの歴史上繰り返し登場した政治テーマである。アメリカでは、社会が変わる時代の節目にポピュリスト的な政治リーダーが登場してきた。
19世紀のアメリカ 第7代大統領のアンドリュー・ジャクソンは、東部大都市の既成勢力（エスタブリッシュメント）への反発を強める支持層の後押しによって西部の農民出身の初の大統領となった。エリートではなく人々による政治への転換を主張し、白人男性普通選挙の全州拡大や政治任用制度の導入を行い、ジャクソニアン・デモクラシーとも呼ばれるアメリカの民主主義制度を進展させた。その反面、黒人や原住民（ネイティブ・アメリカン）の人権には冷淡であったことで知られる。
19世紀のアメリカ史における代表的なポピュリズム運動には、1849年のノウ・ナッシングス、1868年〜88年ごろのグリーンバック運動、1891年に設立された人民党などが挙げられる。ノウ・ナッシングスはアメリカにおける初期のポピュリスト政党の一つであった。外国人排斥を掲げるノウ・ナッシングスは、白人キリスト教至上主義の信念を利用して、少数民族に対して嫌がらせを行ったり、移民に対する政治的プロパガンダを流したりした。またグリーンバック運動は、インフレの持続を願う債務者、主に農業に携わる人々が紙幣の流通量を維持または増加させるために行った運動である。そもそもポピュリズムという言葉は当初19世紀末にアメリカ合衆国で結党された人民党（People's Party、Populist Party）の政治運動を指すものであった。19世紀のアメリカのポピュリズム運動は、その後20世紀のラテンアメリカ諸国におけるさまざまな政権、政治運動にも影響を及ぼしていくこととなった。
人民党の結党 人民党が結党された背景として挙げられるのは19世紀末のアメリカにおける社会経済上の大規模な変動、とりわけ格差の拡大である。
南北戦争後のアメリカでは資本主義経済の発展によってスタンダード石油会社やカーネギー鉄鋼会社、サザン・パシフィック鉄道などの巨大企業が出現し、市場で独占的な地位を獲得した。他方で地方労働者は社会不安と長時間労働を強いられ、労働運動は弾圧されていた。
また中西部や南部の農民たちは、1870年代から農民間の連帯と協同組合活動を目的とするグレンジ、農民連合など農民団体をつくって生活の防衛にあたっていた。しかし、87～90年頃にアメリカでは西部ブームが去ったことによりさらに農村不況は悪化し、農民たちは慢性的な農産物価格の下落で債務を抱えていた。また鉄道会社が一方的に設定する輸送運賃や倉庫料金の独占的なつり上げによる生産諸経費の高騰、通貨デフレ等により困窮するものが後を絶たず、農民の不満は高まっていた。
19世紀末にはアメリカ合衆国では、共和党と民主党の二大政党が確立していたが、南北戦争終結により黒人奴隷制問題がなくなり、民主党と共和党の方向性に大きな違いがなくなったことにより、弱者の受け皿がなかった。また当時は、産業革命による全国的な資本主義の発展とともに成長した財閥が政治に介入し腐敗した金権政治が行われる、金ぴか時代と呼ばれる状態にあった。そのためこうした状況に対し二大政党はいずれも冷淡であった。庶民の生活には目を向けてもらえず、独立革命以来の アメリカ社会の中核を担ってきた勤労者層がないがしろにされているとの意識が高まり、二大政党では反映しえない自分たちの要求を、政治活動を通して表明する必要があった。
90年代に入ると彼らの間に急激に第三党運動への気運が高まった。そして、西部と南部に勢力を有していた農民の政治組織である「農民同盟」の指導者たちが中心となり、そこに社会改良運動や禁酒運動などの南北戦争後のアメリカで勃興した様々な社会運動が加わる形で1891年オハイオ州シンシナティにおいて人民党（通称ポピュリズム党）が結党された。人民党のの構成員またはその支持者は「ポピュリスト」と呼ばれた。
そして1892年7月4日、ネブラスカ州オマハで西部と南部の農民連合を始めとして、労働者組織やいくつかの政治団体の代表が集まり、第一回大会を開催した。人民党は、全国的な最初の第三党として活動を開始した。第一回大会の場で採択された「オマハ綱領」は次のように述べている。
人民党の政策 共和・民主の二大政党に対抗するこの第三政党の政治運動は、勤労民衆による全国政治権力の奪取をめざしてアメリカ社会をゆるがした。人民党は国家権力が金権勢力によって掌握されているという現状認識に立ち、それを人民の手に取り戻すべきことを唱えた。人民とは生産者階級であり、額に汗して働き富を創造する人びとの総称であった。彼らは労働者階級に共感を示し、労働者と連帯して政治機構変革の運動を高めようとした。そして19世紀的な消極国家論を脱して、国家権力を人民が握って国家の機能を拡大し、人民の福祉のための積極的国家にしようと主張したのである。また彼らは国際的な金融勢力の陰謀である金本位制のもとで人民が搾取されているとし、銀貨の増発によって農産物価格を引き上げ、繁栄を取り戻すべきことを唱えた。
具体的要求項目として、基本的生産手段である土地の私有を前提に、銀貨の無制限鋳造による貨幣の流通増大、鉄道・電信・電話の公有公営、企業の農地所有の制限、累進課税強化、上院議員の直接選挙、労働規制の強化、郵便貯金制度など、農民が商工業者と経済的均衡を享受することができるような政策を中心に要求した。当時としては急進的な社会改革を含む公約を掲げ、不況にあえぐ南部・中西部の小作農と都市部の労働者層の支持を集めた。
また、人民党は南部の黒人に対して当初は共に闘うことを呼びかけていたが、民主党と接近するにつれてその主張に従い黒人差別を容認するようになった。1896年、プレッシー対ファーガスン裁判で最高裁が「分離すれども平等」という判決を出し、黒人分離政策を合法化した背景には人民党の容認もあった。また、党の指導者の中にはリース夫人という女性もいたが、党自体は女性参政権には否定的であった。つまり、人民党は黒人と女性を排除した「南部白人のための改革」を掲げた政党に止まり、大きな革新的潮流を作ることはなかった。
人民党の盛衰 1892年の大統領選挙では、農民運動のリーダーであり南北戦争での北軍の将軍だったジェイムズ・ウィーバーをたてた。共和党・民主党の二大政党に不満を持つ層の支持を得たウィーヴァーは、約100万票（得票率8.5%）を獲得、選挙人票でも5州、22票を得た。中西部や西部の農業州では躍進著しく、コロラド州・ネバダ州・アイダホ州・カンザス州では過半数の表を獲得している。選挙自体は民主党のクリーヴランドに敗れたものの、一定の成果を上げたことで第三党として存在を際立たせた。
1893年には世界的な恐慌の波がアメリカにも及び、不況が深刻になるとピッツバーグのカーネギー製鋼工場のストライキやシカゴのプルマン寝台車両工場でのストライキが続き、資本と労働者が厳しく対立した。クリーヴランド政権は軍隊を動員してストライキを弾圧、労働者は追い詰められたが、人民党は農民の支持を優先して労働運動を取り込むことをしなかった。
1894年の上下両院選挙では、下院で7名で上院で6名の議員を当選させたほか、州議会選挙での当選者は数百人に上った。また州知事も3名輩出した。
1896年の大統領選挙では、民主党は西部の農民層を基盤とするウィリアム・ジェニングス・ブライアンを擁立したが、彼は銀の自由 鋳造を訴え、選挙区のネブラスカ州で人民党と協力関係を結ぶなど、人民党の政策・主張に近い人物だった。そのため人民党の執行部はブライアンを公認候補とすることを決定したがそれに反対する党員も多く、党内に分裂が生じた。結局、独自候補を立てなかったことから存在感が薄まり、大統領選挙は北部財閥の強い支持を受けた共和党のマッキンリーに敗れてしまい、人民党に深い傷跡を残す結果となった。
一方、ストライキを闘った工場労働者層の支持を受けて、アメリカ社会党が登場し、弾圧を受けながら活動を開始した。また、共和党・民主党の双方に、独占資本主義の進行に対する抑制・労働者保護・政治の民主化といった、革新主義の運動がはじまった。このように庶民の意見を政治に反映するという目的を果たした人民党の存在意義は次第に薄まり、96年の大統領選挙をきっかけに活動は次第に停滞し勢いを失い、1908年には人民党は消滅した。彼らの要求のあるものは、のちの革新党に引継がれた。
人民党の歴史的意義