第18回参議院議員通常選挙(だい18かいさんぎいんぎいんつうじょうせんきょ)は、1998年(平成10年)7月12日に執行された日本の国会(参議院)議員の選挙である。

概説 第2次橋本改造内閣は前年9月に新進党離党議員の復党で衆議院での自民党の単独過半数を回復したことや社民党、新党さきがけとの政策協議が停滞したことで社さ両党との連立を解消していた。前年からの景気減速は顕著なものになっており、失業率の悪化や金融機関の相次ぐ破綻などの事例により、従来の財政再建路線から景気対策を重視するようになりつつあった。

就任以来、比較的高い支持率を保ってきた橋本内閣だが、前年の内閣改造における佐藤孝行(ロッキード事件で有罪判決を受けた)の入閣問題などを機に下落していき、5月には30%を割り込むようになっていた(NHKや毎日新聞で27%など)。

最大野党だった新進党が前年末に解党したことで大きな勢力を持つ野党が消え去り、野党が一枚岩になりきれていなかったため、内閣支持率の下落が続く状況であっても公示後のメディアの情勢記事では現状維持か、少し上回る60議席台前半と予想するものが多かった。また7月7日付の朝刊で各紙が報じた内容は「非改選と合わせて過半数回復に必要な69議席は厳しいが、改選61議席前後には達する」というものだった芹川洋一著、平成政権史、日経プレミアシリーズ、2018年、134頁、日本経済新聞出版社1998年7月7日 朝日新聞、毎日新聞 朝刊1頁。自民党執行部が事前に示していた勝敗ラインも改選61の確保であり、自民党総務局長の古賀誠も「60議席は堅い」と見込んでいた。一方で党内非主流派は目標が低すぎるとして、非改選58議席と合わせた自民党の過半数回復が可能となる69議席を目指すべきと牽制していた「永田町ウォッチャー 政界地図参院選でどう変わる 自民党の獲得議席数が焦点」『財界フォーラム』(1998年7月号)25頁。要するに、党内外で60議席程度の議席獲得は当然視されていたのである。

しかし、選挙戦の中盤から終盤にかけて首相・閣僚の恒久減税に関する発言が迷走したことにより、改選数2以上の選挙区で2人擁立しての共倒れが続出し2人当選できたのは群馬と鹿児島のみにとどまり、3・4人区では自民党公認候補が全員落選したことなどから、自民党の獲得議席は改選議席を17議席も減らす44議席と惨敗を喫し(無所属で当選した参院議長の斎藤十朗、追加公認された田中直紀と市川一朗を含めても47議席)、橋本は敗北の責任を取って退陣した。その一方で、4月に結党したばかりの民主党が27議席、共産党が15議席(共産党としては過去最高)を獲得するなどの健闘が目立った。

世論調査が大きく外した原因としては、前回参院選の投票率が史上最低だったこと(44.52%)、投票締め切り時間の延長この選挙から投票締め切りが18時から20時に延長された。、不在者投票要件緩和等といった新制度導入により、投票率を実際より低めに見積もったことや、報道によるアナウンスメント効果などが指摘されている。また、情勢調査の方法についても反省が加えられた。多くの報道機関の世論調査において、選挙人名簿からの抽出による電話調査から、RDD法に切り替えるきっかけの一つとなったとされている「メディアが実施する調査の変遷」『社会と調査』20号(2018年3月)4頁 社会調査協会。

選挙データ 内閣 選挙前:第2次橋本改造内閣(第83代) 首相:橋本龍太郎(自由民主党総裁) 与党:自由民主党 選挙後:小渕内閣(第84代) 首相:小渕恵三(自由民主党総裁) 与党:自由民主党

公示日

投票日

改選数 1994年の公職選挙法改正により選挙区の8増8減が決定し、前回選挙に続き4増4減が実施された。 増員区:宮城県(1)、埼玉県(1)、神奈川県(1)、岐阜県(1) 減員区:北海道(2)、兵庫県(1)、福岡県(1) 126() 選挙区:76() 比例区:50() + 各選挙区の改選数北海道 2 青森 1 岩手 1 宮城 2 秋田 1 山形 1 福島 2 茨城 2 栃木 2 群馬 2 埼玉 3 千葉 2 東京 4 神奈川 3 新潟 2 富山 1 石川 1 福井 1 山梨 1 長野 2 岐阜 2 静岡 2 愛知 3 三重 1 滋賀 1 京都 2 大阪 3 兵庫 2 奈良 1 和歌山 1 鳥取 1 島根 1 岡山 2 広島 2 山口 1 徳島 1 高知 1 香川 1 愛媛 1 福岡 2 佐賀 1 長崎 1 熊本 2 大分 1 宮崎 1 鹿児島 2 沖縄 1  ※ 太字は定数改選の選挙区。

選挙制度 選挙区 小選挙区制:24() 2人区(1人改選):24 中選挙区制:23() 4人区(2人改選):18 6人区(3人改選):4(埼玉県・神奈川県・愛知県・大阪府) 8人区(4人改選):1(東京都)

比例区 拘束名簿式比例代表制:1()

投票方法 秘密投票、単記非移譲式投票、2票制(選挙区・比例区) 選挙権 満20歳以上の日本国民 被選挙権 満30歳以上の日本国民 有権者数 99,048,700(男性:48,038,691 女性:51,010,009)

選挙活動 党派別立候補者数 党派 計 内訳 男性 女性 選挙区 比例区 議席 現 元 新 計 現 元 新 男性 女性 計 現 元 新 男性 女性 改選 非改選 公示前 自由民主党 87 44 0 43 83 4 57 34 0 23 56 1 30 10 0 20 27 3 60 58 118 民主党 48 16 4 28 39 9 23 6 1 16 20 3 25 10 3 12 19 6 18 20 38 公明 20 6 0 14 14 6 2 2 0 0 1 1 18 4 0 14 13 5 11 13 24 社会民主党 22 4 3 15 11 11 5 1 0 4 1 4 17 3 3 11 10 7 12 8 20 日本共産党 70 3 1 66 40 30 45 1 0 44 24 21 25 2 1 22 16 9 6 8 14 自由党 21 2 1 18 18 3 9 0 0 9 6 3 12 2 1 9 12 0 5 6 11 新党さきがけ 3 0 0 3 2 1 - - - - - - 3 0 0 3 2 1 0 3 3 新社会党 15 3 0 12 11 4 12 1 0 11 8 4 3 2 0 1 3 0 3 0 3 第二院クラブ 3 0 1 2 2 1 - - - - - - 3 0 1 2 2 1 1 1 2 無所属 75 7 5 63 63 12 75 7 5 63 63 12 - - - - - - 8 6 14 自由連合 55 0 0 55 39 16 46 0 0 46 32 14 9 0 0 9 7 2 0 0 0 青年自由党 18 0 0 18 17 1 13 0 0 13 12 1 5 0 0 5 5 0 0 0 0 スポーツ平和党 10 0 0 10 8 2 7 0 0 7 6 1 3 0 0 3 2 1 0 0 0 女性党 10 0 0 10 0 10 7 0 0 7 0 7 3 0 0 3 0 3 0 0 0 維新政党・新風 10 0 0 10 10 0 8 0 0 8 8 0 2 0 0 2 2 0 0 0 0 自由党 1 0 0 1 1 0 1 0 0 1 1 0 - - - - - - 0 0 0 グリーン・共生党 1 0 0 1 1 0 1 0 0 1 1 0 - - - - - - 0 0 0 自由共和党 1 0 0 1 1 0 1 0 0 1 1 0 - - - - - - 0 0 0 国民党 1 0 0 1 1 0 1 0 0 1 1 0 - - - - - - 0 0 0 世界経済共同体党 1 0 0 1 1 0 1 0 0 1 1 0 - - - - - - 0 0 0 政事公団太平会 1 0 0 1 1 0 1 0 0 1 1 0 - - - - - - 0 0 0 日本国民政治連合 1 0 0 1 1 0 1 0 0 1 1 0 - - - - - - 0 0 0 改革クラブ - - - - - - - - - - - - - - - - - - 0 3 3 欠員 - - - - - - - - - - - - - - - - - - 2 0 2 総計 474 85 15 374 364 110 316 52 6 258 244 72 158 33 9 116 120 38 126 126 252 出典:総務省 民主党の改選議席(18)のうち、広中和歌子は無所属で立候補した。 社会民主党の改選議席(12)のうち、上山和人は無所属で立候補した。 自由党の改選議席(6)のうち、都築譲は無所属で立候補した。

党派の動き 与党 自由民主党(橋本龍太郎総裁) 選挙区57名、比例区30名の計80名を擁立。参院選直前の6月に社民、さきがけの閣外協力解消に伴い自社さ連立政権が崩壊し、自民党単独政権となった。衆院では前年9月に新進党の離党議員を積極的に入・復党を進めて単独過半数を確保し、参院も改選過半数確保のため、2人区以上での複数擁立を積極的に行い、前回は選挙区で37名を擁立したが、今回は20名増加した。岩手選挙区では無所属新人の元衆院議員を推薦した。

野党 民主党(菅直人代表) 選挙区23名、比例区25名の計48名を擁立。新進党解党に伴い、4月に旧・民主党、保守系の民政党、旧民社党系の新党友愛、連合系の民主改革連合が合流して発足した。前回参院選で野党第一党の新進党が擁立した62名に及ばないものの、1人区を中心に公明、自由党との共闘による無所属候補者の支援を進めた。

日本共産党(宮本顕治議長 不破哲三委員長) 選挙区45名、比例区25名の計70名を擁立。革新共闘が成立した高知選挙区、沖縄選挙区を除く選挙区で候補者を擁立し、女性の候補者の割合も30名(約42.9%)と最も高い割合であった。

公明(浜四津敏子代表) 選挙区2名、比例区18名の計20名を擁立。浜四津代表は東京で立候補した。新進党解党後の最初の国政選挙で、選挙区は東京選挙区、大阪選挙区に絞ったが、福岡選挙区では野党共闘が成立し、旧公明党出身の元衆院議員を擁立。同じく埼玉選挙区では旧新進党各党の共同推薦により元衆院議員を擁立した。

自由党(小沢一郎党首) 選挙区9名、比例区12名の計21名を擁立。和歌山選挙区では野党共闘が成立。愛知選挙区では旧新進勢力の支援を結集するため、現職は無所属での立候補となった。小沢党首の地元の岩手選挙区では、自由党に参画しなかった無所属現職が出馬するため、候補者擁立を断念した。

社会民主党(土井たか子党首) 選挙区5名、比例区17名の計22名を擁立。選挙直前の離脱により、自民、民主、旧新進系のいずれとも選挙協力は行わなかった。現職を擁立した新潟選挙区を最重点区としてさきがけ、新社会と連携体制を構築した。

新党さきがけ(武村正義代表) 比例区3名を擁立。党勢の退潮、連立離脱により、選挙区での候補者擁立を断念した。

第二院クラブ(佐藤道夫代表) 比例区3名を擁立。

改革クラブ(小沢辰男代表) 改選期を迎える現職がいないこともあり独自候補を擁立せず、比例区では公明を支援した。

スポーツ平和党(西銘一党首) 選挙区4名、比例区3名の計7名を擁立。選挙直前にアントニオ猪木(猪木寛至)党首が辞任し、新しく就任した西党首が比例区で立候補した。

諸派・政治団体・無所属 新社会党(矢田部理委員長) 選挙区12名、比例3名の計15名を擁立。矢田部委員長など現職3名を立候補し、新潟選挙区では社民党現職を支持した。

自由連合(徳田虎雄代表) 選挙区で46名、比例区で9名の計55名を擁立。徳田代表は比例区で立候補した。神奈川選挙区では社民党新人を推薦し候補者擁立を行わなかった。

青年自由党(中村功党首) 選挙区13名、比例5名の計18名を擁立。中村党首は東京選挙区で立候補した。岩手選挙区では自民党推薦の無所属新人(党首の子息)を推薦した。

女性党(高橋イシ子代表) 選挙区7名、比例区3名の計10名を擁立。高橋代表は立候補せず、篠原芙早子幹事長が比例区で立候補した。

維新政党・新風(魚谷哲央代表) 選挙区8名、比例区2名の計10名を擁立。魚谷代表が比例区で立候補した。

自由党(石川八郎副総裁) 石川副総裁(事実上の党首)が愛知選挙区で立候補した。

グリーン・共生党(杉内一成代表) 杉内代表が神奈川選挙区で立候補した

自由共和党(澤田正五郎党首) 澤田党首が東京選挙区で立候補した。

国民党(志良以榮代表) 志良以代表が愛知選挙区で立候補した。

世界経済共同体党(又吉イエス代表) 又吉代表が東京選挙区から立候補した。

政事公団太平会(増田眞一同人) 増田同人(党首)が愛知選挙区から立候補した。

日本国民政治連合(赤石貞治総裁) 赤石総裁が愛知選挙区から立候補した。

キャッチコピー 自由民主党 :Plus. 日本をプラスに変えます。 民主党   :私は変えたい。 日本共産党 :大企業・ゼネコン中心で国民そっちのけの逆立ち政治をただします 公明    :ひとりを大切にするヒューマニズムの政治 社会民主党 :キッパリと社民党 自由党   :比例区は自由党 新党さきがけ:環境主義だ。

主な争点 政権の経済政策の是非。

選挙結果 自民党の敗因は、前年の国民負担増(消費税率引上げ等)、それに伴う景気の後退、失業率の上昇などとみられる。また、投票直前の橋本総理が民放のテレビ番組に出演した際、争点に浮上していた恒久減税について「私は恒久的な税制改革をやるといっているのであって、恒久減税をやるとはいっていない」と述べたかと思うと、数日後には実施すると明言し発言が迷走、これが橋本離れに拍車をかけたとも見られている。7月8日の記者会見で「1999年からの所得税の恒久減税」を明言して収拾を図ろうとしたが、有権者の不信感を払拭することはできなかった。 自民党幹事長加藤紘一は「金融と建設という自民党の支持基盤に打撃を与える改革をしようとしたのだから、選挙に響くのは当然だ。」と参院選敗北を総括した平成政権史、127頁。 自民党総務局長の古賀誠は「橋本さんの人気で乗り切れると思っていた。こんなに一気に世論は変わっていくのかと選挙の恐ろしさを痛感した」と振り返っている。 自民党は負けたとはいえ野党側の選挙での共闘体制が整っていなかった。新進党の解党から間もない時期であることで、民主党が野党第一党にこそなったものの、民主、社民の両方から出馬での共倒れの1人区がある一方で、自民党以外では共産党や無所属しか立候補していない選挙区も有るなど、調整がほとんど成功しなかった。結果として選挙区では無所属候補者が多数当選し、一方で共産党が結党以来最多の当選者を出し、自民批判票の受け皿となった。 自民党の敗因の一つは改選定数が3人以上の選挙区での複数擁立による共倒れであり、自民候補は条件に当てはまる4都県(東京・埼玉・神奈川・愛知)で共倒れして議席を失い、共産党の候補者がそれらの全選挙区で議席を獲得した。京都・大阪・兵庫の関西3府県でも自民は全滅した。

党派別獲得議席

|+ 第18回参議院議員通常選挙 |- |+

| colspan="16" | |- ! colspan="3" rowspan="2" | 政党 ! rowspan="2" | 獲得議席 ! rowspan="2" | 増減 ! colspan="3" | 選挙区 ! colspan="3" | 比例区 ! rowspan="2" | 公示前 ! rowspan="2" | 非改選 ! rowspan="2" | 議席計

! 議席 ! 得票数 ! 得票率 ! 議席 ! 得票数 ! 得票率 |- style="background-color:#; border-bottom-style:hidden; font-weight:bold;" | align="left" colspan="3" | 与党 | 44 || 16 | 30 | 17,033,852 || 30.45% | 14 | 14,128,719 || 25.17% | 60 || 58 | 102

| style="background-color:#;" | | style="background-color:#;" | | align="left" | 自由民主党 | 44 || 16 | 30 | 17,033,852 || 30.45% | 14 | 14,128,719 || 25.17% | 60 || 58 | 102 |- style="background-color:#; border-bottom-style:hidden; font-weight:bold;" | align="left" colspan="3" | 野党・無所属 | 82 || 18 | 46 | 38,902,212 || 69.55% | 36 | 42,008,304 || 74.83% | 64 || 68 | 150 |- | rowspan="22" style="background-color:#;" | | style="background-color:#;" | | align="left" | 民主党 | 27 || 9 | 15 | 9,063,940 || 16.20% | 12 | 12,209,685 || 21.75% | 18 || 20 | 47 |- | style="background-color:#;" | | align="left" | 日本共産党 | 15 || 9 | 7 | 8,758,760 || 15.66% | 8 | 8,195,078 || 14.60% | 6 || 8 | 23 |- | style="background-color:#;" | | align="left" | 公明 | 9 || 2 | 2 | 1,843,479 || 3.30% | 7 | 7,748,301 || 13.80% | 11 || 13 | 22 |- | style="background-color:#;" | | align="left" | 自由党 | 6 || 1 | 1 | 980,249 || 1.75% | 5 | 5,207,813 || 9.28% | 5 || 6 | 12 |- | style="background-color:#;" | | align="left" | 社会民主党 | 5 || 7 | 1 | 2,403,649 || 4.30% | 4 | 4,370,763 || 7.79% | 12 || 8 | 13 |- | style="background-color:#;" | | align="left" | 無所属 | 20 || 12 | 20 | 12,884,582 || 23.03% | - || - || - | 8 || 6 | 26 |- style="border-top:double black;" | style="background-color:;" | | align="left" | 新社会党 | 0 || 3 | 0 | 577,458 || 1.03% | 0 | 925,611 || 1.65% | 3 || 0 | 0 |- | style="background-color:#;" | | align="left" | 新党さきがけ | 0 || | - || - || - | 0 | 784,591 || 1.40% | 0 || 3 | 3 |- | style="background-color:#;" | | align="left" | 女性党 | 0 || | 0 | 378,932 || 0.68% | 0 | 690,506 || 1.23% | 0 || 0 | 0 |- | style="background-color:#;" | | align="left" | 第二院クラブ | 0 || 1 | - || - || - | 0 | 579,714 || 1.03% | 1 || 1 | 1 |- | style="background-color:;" | | align="left" | 自由連合 | 0 || | 0 | 1,417,588 || 2.53% | 0 | 514,589 || 0.92% | 0 || 0 | 0 |- | style="background-color:#;" | | align="left" | スポーツ平和党 | 0 || | 0 | 72,886 || 0.13% | 0 | 477,284 || 0.85% | 0 || 0 | 0 |- | style="background-color:#;" | | align="left" | 青年自由党 | 0 || | 0 | 350,667 || 0.63% | 0 | 247,355 || 0.44% | 0 || 0 | 0 |- | style="background-color:#;" | | align="left" | 維新政党・新風 | 0 || | 0 | 42,904 || 0.08% | 0 | 56,966 || 0.10% | 0 || 0 | 0 |- | style="background-color:#;" | | align="left" | 自由党 | 0 || | 0 | 91,467 || 0.16% | - || - || - | 0 || 0 | 0 |- | style="background-color:#;" | | align="left" | グリーン・共生党 | 0 || | 0 | 14,842 || 0.03% | - || - || - | 0 || 0 | 0 |- | style="background-color:#;" | | align="left" | 自由共和党 | 0 || | 0 | 5,991 || 0.01% | - || - || - | 0 || 0 | 0 |- | style="background-color:#;" | | align="left" | 国民党 | 0 || | 0 | 5,745 || 0.01% | - || - || - | 0 || 0 | 0 |- | style="background-color:#;" | | align="left" | 世界経済共同体党 | 0 || | 0 | 4,007 || 0.01% | - || - || - | 0 || 0 | 0 |- | style="background-color:#;" | | align="left" | 政事公団太平会 | 0 || | 0 | 3,385 || 0.01% | - || - || - | 0 || 0 | 0 |- | style="background-color:#;" | | align="left" | 日本国民政治連合 | 0 || | 0 | 1,682 || 0.00% | - || - || - | 0 || 0 | 0 |- style="border-top:double black;" | style="background-color:#;" | | align="left" | 改革クラブ | 0 || | - || - || - | - || - || - | 0 || 3 | 3 |- style="background:#E9E9E9; font-weight:bold;" | bgcolor="#FFFFFF" | | align="left" colspan="2" | 欠員 | 0 || 2 | - || - || - | - || - || - | 2 || 0 | 0 |- class="sortbottom" style="background:#E9E9E9; font-weight:bold;" | align="left" colspan="3" | 総数 | 126 || | 76 | 55,936,064 || 100.0% | 50 | 56,137,023 || 100.0% | 126 || 126 | 252 |- class="sortbottom" style="background:#E9E9E9; font-weight:bold; border-top:double black;" | align="left" colspan="6" | 有効票数(有効率) | 55,936,064 || 95.98% | rowspan="2" | | 56,137,023 || 96.34% | colspan="3" rowspan="5" | |- class="sortbottom" style="background:#E9E9E9; font-weight:bold;" | align="left" colspan="6" | 無効票・白票数(無効率) | 2,344,332 || 4.02% | 2,131,937 || 3.66% |- class="sortbottom" style="background:#E9E9E9; font-weight:bold; border-top:double black;" | align="left" colspan="6" | 投票者数(投票率) | 58,280,396 || 58.84% | rowspan="2" | | 58,268,960 || 58.83% |- class="sortbottom" style="background:#E9E9E9; font-weight:bold;" | align="left" colspan="6" | 棄権者数(棄権率) | 40,768,304 || 41.16% | 40,779,740 || 41.17% |- class="sortbottom" style="background:#E9E9E9; font-weight:bold; border-top:double black;" | align="left" colspan="6" | 有権者数 | 99,048,700 || 100.0% | | 99,048,700 || 100.0% |- | colspan="16" | 出典:主要政党の変遷と国会内勢力の推移

選挙区投票率:58.84%(前回比: 14.32%) 【男性:58.38%(前回比: 13.71%) 女性:59.28%(前回比: 14.91%)】 比例区投票率:58.83%(前回比: 14.33%) 【男性:58.36%(前回比: 13.79%) 女性:59.27%(前回比: 14.91%)】

政党 自由民主党:44議席(102議席) 総裁:橋本龍太郎 幹事長    :加藤紘一 総務会長   :森喜朗 政務調査会長 :山崎拓 国会対策委員長:保利耕輔 参議院議員会長:井上吉夫 民主党:27議席(47議席) 代表:菅直人 代表代行   :中野寛成 副代表    :江田五月 笹野貞子         鳩山邦夫 幹事長    :羽田孜 政策調査会長 :伊藤英成 国会対策委員長:石井一 参議院議員会長:菅野久光 日本共産党:15議席(23議席) 議長 :宮本顕治 委員長:不破哲三 副委員長    :上田耕一郎 松本善明          山原健二郎 書記局長    :志位和夫 政策委員会責任者:聴濤弘 国会対策委員長 :寺前巌 参議院議員団長 :立木洋 公明:9議席(22議席) 代表:浜四津敏子 副代表    :大久保直彦 幹事長    :鶴岡洋 政務調査会長 :日笠勝之 国会対策委員長:木庭健太郎