中華人民共和国（ちゅうかじんみんきょうわこく、）は、東アジアに位置する共和制国家である。通称は中国（ちゅうごく）。首都は北京。2025年末の人口は14億489万人でインドに次ぐ世界第2位であり、国土面積は約960万平方キロメートルである。中国共産党が国家を指導する単一国家で、憲法上は「人民民主独裁の社会主義国家」と規定されている。国際連合安全保障理事会の常任理事国であり、核兵器保有国でもある。
1949年、国共内戦で優勢となった中国共産党が建国を宣言し、中華民国政府は台湾に移った。中華人民共和国は台湾を自国領の一部と位置づけているが、台湾は中華民国政府が統治しており、中華人民共和国の実効支配は及んでいない（台湾問題）。毛沢東時代には大躍進政策や文化大革命に伴う大規模な飢饉と社会的混乱を経験した。1978年に始まる改革開放以降は、社会主義市場経済のもとで急速な経済成長を遂げ、名目GDPでは世界第2位、購買力平価換算では世界第1位となっている。
国際社会では経済・外交・安全保障の各分野で大きな影響力を持つ一方、人権や報道の自由をめぐって国際的な批判を受けている。日本とは1972年に国交を正常化し、経済や人的交流を深めてきたが、歴史認識、尖閣諸島、安全保障などをめぐる対立も抱えている。
国名
正式名称は（拼音：Zhōnghuá Rénmín Gònghéguó）である。「中国」（Zhōngguó）は本来「中央の地」を意味し、西周時代には王の直轄地を指した。その後、華夏の文化圏を指す語として用いられ、清代末期から国家の名称として定着した。英語の China は、サンスクリットの Cīna がペルシア語やマレー語を経てポルトガル語に入ったものとされ、語源を秦に求める説が有力である。
日本語では「中華人民共和国」「中国」のほか、台湾（中華民国）と区別する場合に「中国大陸」とも呼ばれる。歴史的には「唐土（もろこし）」「漢土」などの呼称も用いられた。第二次世界大戦前に広く用いられた「支那」は、中国側が蔑称として強く反発してきた経緯から、現在では公的な場ではほとんど用いられない。
歴史
前史 中国大陸では新石器時代から黄河・長江流域を中心に農耕社会が発達し、殷代には現存最古の漢字資料である甲骨文字が用いられた。紀元前221年に秦が統一王朝を樹立してから1912年に清が滅亡するまで、統一と分裂を繰り返しながら皇帝による支配が約2000年続いた。
隋・唐の都長安は国際都市として栄え、日本からは遣隋使・遣唐使が派遣されて、律令や都城制、仏教の経典や教学などが伝えられた。宋代には木版印刷や商業が発達し、明・清代には周辺諸国との間で冊封と朝貢を軸とする国際秩序が形成された。
19世紀にはアヘン戦争をはじめとする欧米列強との戦争や日清戦争での敗北を経て、不平等条約による権益の喪失が進んだ。1911年の辛亥革命により翌1912年に中華民国が成立したが、軍閥割拠の時代が続いた。1921年に結成された中国共産党は中国国民党と協力と対立を繰り返し、1937年からの日中戦争では第二次国共合作のもとで日本と戦った。日本の敗戦後に国共内戦が再開された。
建国と毛沢東時代（1949年–1976年） thumb|upright=1.1|1949年10月1日、天安門で中華人民共和国の成立を宣言する毛沢東 1949年10月1日、毛沢東は北京の天安門で中華人民共和国の成立を宣言した。蔣介石率いる中華民国政府は同年末に台湾へ移転した。翌1950年にはチベットに人民解放軍が進攻し、1951年の「十七か条協定」によって中華人民共和国の統治下に置かれた。同年には朝鮮戦争に中国人民志願軍を派遣した。
建国初期には土地改革が実施され、地主階級の打倒の過程で多数の死者が出た。1953年からはソビエト連邦型の五カ年計画による重工業化と農業の集団化が進められた。1957年の反右派闘争では多くの知識人が「右派」として迫害された。
1958年に始まった大躍進政策は、非現実的な生産目標と人民公社化の強行により大飢饉を引き起こした。餓死者を含む超過死亡の推計は研究者によって大きく異なり、1500万人から4500万人以上に及ぶ。1960年前後には中ソ対立が表面化し、中国は東西両陣営から孤立した。1964年には初の核実験に成功した。
1966年、毛沢東は文化大革命を発動した。紅衛兵運動、党・政府幹部の大規模な粛清、文化財の破壊などにより社会は10年にわたって混乱し、多数の死者と被害者が出た。中国共産党は1981年の「建国以来の党の若干の歴史問題に関する決議」で、文化大革命を「党と国家と人民に建国以来最大の挫折と損失をもたらした」内乱と公式に評価している。
対外的には、1971年のアルバニア決議により国連における中国代表権を中華民国から引き継ぎ、1972年にはニクソン米大統領の訪中と日中国交正常化が実現した。
改革開放と経済成長（1978年–2012年） thumb|upright=0.8|改革開放を主導した鄧小平（1979年） 1976年の毛沢東の死去と四人組の逮捕を経て、鄧小平が次第に指導的地位を確立した。1978年12月の第11期3中全会では、経済建設を重視する方針が打ち出され、改革開放が本格的に始まった。農村では生産責任制が導入され、沿海部には経済特区が設置された。外国資本や技術の導入も進み、従来の計画経済体制に市場原理を取り入れる改革が段階的に実施された。
1980年代には経済改革が進展する一方、政治改革や民主化を求める動きも見られた。1989年4月の胡耀邦の死去を契機として、北京の天安門広場を中心に学生や市民による抗議運動が広がった。政府は戒厳令を布告し、同年6月3日夜から4日にかけて中国人民解放軍が武力によって運動を鎮圧した（六四天安門事件）。死者数については、中国政府の発表とその他の推計に大きな隔たりがあり、正確な人数は明らかになっていない。中国政府はこの対応を秩序回復のための措置として位置づけているが、事件に関する報道や公的な議論は中国国内で厳しく制限されている。
1992年、鄧小平の南巡講話を契機に経済改革が再び加速した。同年の中国共産党第14回全国代表大会では、社会主義市場経済体制の確立が改革目標として掲げられ、翌1993年には関連する規定が憲法に盛り込まれた。江沢民政権から胡錦濤政権にかけて、国有企業改革、対外貿易の拡大、都市化、インフラ整備などが進められた。
対外関係では、1997年に香港がイギリスから、1999年にマカオがポルトガルから中国に返還され、両地域に一国二制度が適用された。2001年には世界貿易機関（WTO）に加盟し、国際経済との結びつきを一層強めた。2008年には北京オリンピックが開催され、2010年には名目GDPで日本を上回り、世界第2位の経済規模となった。
改革開放以降の経済成長によって、国民の生活水準は全体として向上し、都市部を中心に産業構造や社会生活も大きく変化した。一方、都市と農村、沿海部と内陸部の経済格差、環境汚染、汚職などが重要な社会問題となった。
習近平政権（2012年–） thumb|upright=0.75|習近平（2026年） 2012年に習近平が党総書記に就任し、翌年国家主席を兼ねた。習政権は大規模な反腐敗運動を展開し、一帯一路構想を通じて対外経済進出を拡大した。2017年の中国共産党第19回全国代表大会では、「習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想」が党の行動指針として党章に盛り込まれた。2018年の憲法改正で国家主席の任期制限が撤廃され、2022年には党総書記として3期目に入り、翌2023年には国家主席としても異例の3期目に入った。研究者の間では、習政権下で党と最高指導者への権力集中が進んだとの見方が一般的である。
2019年から2020年にかけての香港の大規模な抗議運動の後、2020年に香港国家安全維持法が施行された。2019年末に武漢で最初に確認された新型コロナウイルス感染症に対しては、厳格な「ゼロコロナ政策」が2022年末まで続けられた。
経済・社会面では、総人口が2022年以降減少しており、少子高齢化、不動産市場の低迷、地方政府債務が経済上の課題となっている。2026年3月には、2026年から2030年までを対象とする第15次五カ年計画綱要が全国人民代表大会で承認された。
地理
国土は東西約5200キロメートル、南北約5500キロメートルに及ぶ。西部にはヒマラヤ山脈、チベット高原、タクラマカン砂漠などの高山・乾燥地帯が広がり、東部には華北平原や長江中下流域の平野がある。地形は西から東へ階段状に低くなっている。世界最高峰のエベレスト（チョモランマ、8848メートル）はネパールとの国境に位置する。長江（約6300キロメートル）と黄河（約5464キロメートル）はいずれもチベット高原に源を発し、それぞれ東シナ海と渤海に注ぐ。
気候はモンスーンの影響を強く受け、北部の亜寒帯から南部の熱帯まで多様である。降水量は南東部で多く、北西部で少ない。人口の大部分は、黒竜江省黒河と雲南省騰衝を結ぶ「胡煥庸線」の東側に集中している。
陸上では14か国と国境を接し、陸上国境の総延長は約2万2000キロメートル、海岸線は約1万4500キロメートルである。インドとはアクサイチンやアルナーチャル・プラデーシュ州をめぐって、東南アジア諸国とは南シナ海の南沙諸島・西沙諸島をめぐって領有権を争っている。日本が実効支配する尖閣諸島（中国名：釣魚島）についても領有権を主張している（後述）。
生物多様性 thumb|upright=1.1|ジャイアントパンダ 国土には熱帯雨林から高山草原、湿地、砂漠までの多様な生態系があり、中国は世界で最も生物多様性に富む国の一つとされる。生態環境部と中国科学院が2023年に公表した『中国生物多様性紅色名録』（2020年版）は、高等植物3万9330種（亜種などを含む）と脊椎動物4767種を評価し、高等植物の10.39%、脊椎動物の22.02%を絶滅のおそれのある種と判定した。
1956年に最初の自然保護区が設けられて以来、各種の自然保護地は約1万か所、陸域面積の約18%に達している。2021年10月には、中国が議長国を務めた生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）の首脳級会合で、三江源、ジャイアントパンダ、東北虎豹（アムールトラ・アムールヒョウ）、海南熱帯雨林、武夷山の5か所を最初の国家公園とすることが発表された。保護面積は計23万平方キロメートルで、陸域の国家重点保護野生動植物の3割近くを含む。長江では2021年から10年間の全面禁漁が実施されている。
保護の成果として、野生のジャイアントパンダは1980年代の1114頭から2015年の第4次全国調査で1864頭に増え、絶滅危険度は国際自然保護連合（IUCN）が2016年に、中国政府が2021年に、それぞれ「危機（EN）」から「危急（VU）」に引き下げた。アジアゾウの野生個体群も1980年代の180頭から約300頭に回復したとされる。一方、世界で最も絶滅が危惧される霊長類の一つであるカイナンテナガザルは、海南島に6群37頭が残るのみである。
トキ（学名 Nipponia nippon）は、1981年に陝西省洋県で野生の7羽が再発見されたのち、生息地の保全と人工繁殖によって数を増やし、陝西省林業局によれば2025年末の世界の個体数は1万2000羽を超えた。日本では野生個体が絶滅したのち、中国から贈られた個体を起点に人工繁殖が進められ、新潟県佐渡島で野生復帰の取り組みが続いている（後述）。
環境 thumb|upright=1.1|長江の三峡ダム 急速な工業化により、大気汚染、水質汚染、土壌汚染などの環境問題が深刻化した。2010年代前半には北京など北部の都市でPM2.5による深刻な大気汚染が続き、北京の年平均濃度は2013年に1立方メートルあたり89.5マイクログラムに達した。その後、石炭使用の抑制などの対策によって大気質は改善し、2025年には北京の年平均濃度は27マイクログラムに低下した。全国の地級以上の都市の平均濃度は28.0マイクログラム、大気質が「優良」の日の割合は89.3%で、いずれも観測開始以来最良の水準となった。ただし、濃度は世界保健機関（WHO）の指針値を依然として大きく上回っている。
二酸化炭素の排出量は国別で世界最大であるが、一人当たり排出量は多くの先進国を下回る。政府は2020年9月の国連総会で、2030年までに排出量を減少に転じさせ、2060年までにカーボンニュートラルを達成する目標を表明した。2025年9月にはパリ協定に基づく2035年の国別削減目標（NDC）を発表し、温室効果ガスの純排出量をピーク時から7–10%削減すること、エネルギー消費に占める非化石エネルギーの割合を30%以上にすること、風力・太陽光発電の設備容量を36億キロワットに引き上げることなどを掲げた。中国が排出量の絶対量の削減目標を示したのはこれが初めてである。
再生可能エネルギーへの投資額は世界最大である。2025年末の発電設備容量は38億9000万キロワットで、うち太陽光発電が12億キロワット、風力発電が6億4000万キロワットを占める。風力・太陽光の合計は18億4000万キロワット（47.3%）となり、初めて火力発電を上回った。また、森林面積と森林蓄積量は30年にわたって増加を続け、2000年から2017年までに世界で増えた緑地面積の約4分の1を中国が占めるとされる。
政治
政治体制 thumb|upright=1.1|全国人民代表大会が開かれる人民大会堂 憲法は、中国共産党の指導を「中国の特色ある社会主義の最も本質的な特徴」と規定している。党はマルクス・レーニン主義、毛沢東思想、鄧小平理論、「三つの代表」重要思想、科学的発展観、習近平新時代中国特色社会主義思想を指導思想とする。中国政府は自国の制度を「全過程人民民主」と説明している。これに対し、欧米の多くの研究者は中国を権威主義体制に分類しているが、この評価に異を唱える研究者もいる。
実際の政治権力は中国共産党が握り、党の最高指導機関である中央政治局常務委員会が国政の重要事項を決定する（党の指導性）。党の最高指導者である総書記が慣例として国家主席を兼任しており、国家主席の職務自体は主に儀礼的なものである。
憲法上の最高国家権力機関は全国人民代表大会（全人代）であり、毎年3月に開かれる。閉会中は常務委員会が立法権を行使する。全人代代表は下級の人民代表大会による間接選挙で選ばれ、候補者の指名は党が実質的に管理している。全人代は中華人民共和国主席、副主席、国家中央軍事委員会主席、最高人民法院院長、最高人民検察院検察長などを選出し、国家主席の指名に基づいて国務院総理を決定する。行政は総理が率いる国務院が担う。
中国人民政治協商会議（政協）は、共産党と8つの「民主党派」、無党派人士、各界団体の代表で構成される政治諮問機関であり、共産党の統一戦線工作の中核に位置づけられる。
中国共産党
thumb|upright=0.75|『中国共産党章程』（2017年版）の表紙 党の最高機関は5年ごとに開かれる全国代表大会で、ここで選出される中央委員会が中央政治局と政治局常務委員会、総書記を選出する。実際には、既存の指導部が作成した候補者名簿を承認する形をとる。総書記は党・国家・軍の最高指導者を兼ねるのが慣例で、現職は2012年に就任した習近平である。
2017年の第19回党大会では、「党・政・軍・民・学、東・西・南・北・中、党は一切を指導する」という原則が党規約に書き込まれた。現指導部は2022年の第20回党大会で選出され、次の党大会は2027年に開かれる予定である。2025年10月の第20期中央委員会第4回全体会議（4中全会）は、第15次五カ年計画の策定に関する党中央の建議を採択するとともに、中央委員・同候補14人の党籍剥奪を追認した。
党と国家機関は人事面で一体化しており、政府の幹部や主要国有企業の経営陣の人事は党の中央組織部が管理する。中央組織部によれば、2025年末の党員数は1億128万6000人で、前年末より101万5000人増えた。女性は31.5%、少数民族は7.8%、短大以上の学歴を持つ者は59.0%を占め、61歳以上の党員が約2991万人いる。2025年に新たに入党した208万6000人のうち84.0%は35歳以下であった。党の末端組織は543万1000あり、都市の街道、郷鎮、社区、行政村での党組織の設置率はいずれも99.9%を超える。企業内の党組織も169万2000に上り、民間企業や社会組織にも党組織の設置が進められている。
党員の規律違反は中央紀律検査委員会が調査し、国家機関の公職者を監督する国家監察委員会と一体で運営されている。2025年に全国の規律検査・監察機関が立件した案件は101万2000件、処分を受けた者は98万3000人で、うち省・部級以上の幹部は69人であった。研究者の間では、習政権の反腐敗運動は汚職の抑制とともに、最高指導者への権力集中を進める手段としても機能したとの見方がある。
行政区分
地方行政区分は、省級・地級・県級・郷級の4階層を基本とする。2022年末時点で、省級34、地級333、県級2,843、郷級38,602の行政区が置かれている。省級行政区は省23、自治区5、直轄市4、特別行政区2からなる。ただし23省には、中華人民共和国が領有権を主張しているものの実効支配していない台湾省も含まれる。
行政区分図 種別 番号・名称（略称・省都／区都） 省1. 河北省（冀・石家荘市） 2. 山西省（晋・太原市） 3. 遼寧省（遼・瀋陽市） 4. 吉林省（吉・長春市） 5. 黒竜江省（黒・ハルビン市） 6. 江蘇省（蘇・南京市） 7. 浙江省（浙・杭州市） 8. 安徽省（皖・合肥市） 9. 福建省（閩・福州市） 10. 江西省（贛・南昌市） 11. 山東省（魯・済南市） 12. 河南省（豫・鄭州市） 13. 湖北省（鄂・武漢市） 14. 湖南省（湘・長沙市） 15. 広東省（粤・広州市） 16. 海南省（瓊・海口市） 17. 四川省（川／蜀・成都市） 18. 貴州省（貴／黔・貴陽市） 19. 雲南省（雲／滇・昆明市） 20. 陝西省（陝／秦・西安市） 21. 甘粛省（甘／隴・蘭州市） 22. 青海省（青・西寧市） 23. 台湾省（台・台北市）※名目上 自治区24. 内モンゴル自治区（内蒙古・フフホト市） 25. 広西チワン族自治区（桂・南寧市） 26. チベット自治区（蔵・ラサ市） 27. 寧夏回族自治区（寧・銀川市） 28. 新疆ウイグル自治区（新・ウルムチ市） 直轄市29. 北京市（京） 30. 天津市（津） 31. 上海市（滬） 32. 重慶市（渝） 特別行政区33. 香港（港） 34. マカオ（澳）
1997年にイギリスから返還された香港と、1999年にポルトガルから返還されたマカオは、一国二制度のもとで特別行政区とされている。両地域はそれぞれの基本法に基づいて独自の行政・立法・司法制度、通貨、関税区域を持ち、本土の法律は基本法の附属文書に列挙されたものを除いて適用されない。また、主権国家に限定されない国際機関や国際会議には単独で参加できる。香港では2020年の国家安全維持法の施行と2021年の選挙制度の変更以降、中央政府の関与が強まった（人権の節を参照）。
人権
憲法は言論・出版・集会・結社・信教の自由を規定しているが、これらの権利を司法の場で実現する仕組みは乏しく、党の指導に反すると見なされる活動は厳しく制限されている。国際人権団体や国連機関は政治的弾圧、拷問、恣意的拘束、少数民族への抑圧などを指摘しており、ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）は2025年に弾圧が一層強まり国外にも及んだと評価している。フリーダム・ハウスの『世界の自由』2026年版では100点満点中9点で「自由でない」に分類されている。死刑の執行数は国家機密とされているが、アムネスティ・インターナショナルは毎年数千人が執行されていると推計している。
言論・市民的自由 thumb|白紙運動に連帯して白紙を掲げる香港大学の学生（2022年11月29日） 報道機関は党の宣伝部門の指導下にあり、インターネットは「グレート・ファイアウォール」によって検閲され、Google、YouTube、Facebook、Xなど多くの海外サービスが遮断されている。国境なき記者団の世界報道自由度ランキング2026年版では180か国・地域中178位で、収監中のジャーナリスト・メディア関係者は121人と世界最多である。武漢から新型コロナウイルス感染症の状況を伝えた市民記者の張展は、2020年に続き2025年にも懲役4年を言い渡された。2022年11月にはウルムチの集合住宅火災を機にゼロコロナ政策への怒りが広がり、上海や北京などで白紙を掲げる抗議が起きた。天安門事件以来最大の全国的な抗議となったが、参加者の一部は拘束・投獄された（白紙運動）。
2015年7月以降の「709事件」では人権派弁護士や活動家ら300人以上が拘束・尋問され、「国家政権転覆扇動罪」などの曖昧な罪名による訴追や、外部との連絡を断つ「指定居所監視居住」は事実上の強制失踪に当たると批判されている。2010年にノーベル平和賞を受賞した作家劉暁波は服役中で授賞式に出席できず、2017年に拘束下のまま死去した。宗教では「宗教の中国化」の下で未登録のプロテスタント「家庭教会」や法輪功への取り締まりが続き、独立した労働組合の結成も認められていない。国外の反体制派や在外少数民族への監視や家族への圧力（越境弾圧）も指摘されている。
新疆・チベット・香港 thumb|新疆の収容施設の分布図（2021年、ランド研究所作成） 新疆では、ウイグル人などのテュルク系ムスリムに対する大規模な監視や宗教活動の制限、「職業技能教育訓練センター」と称する施設への収容が報告されている（新疆ウイグル再教育キャンプ）。アメリカ合衆国国務省は2021年1月にこれを「ジェノサイド」と認定し、国際連合人権高等弁務官事務所（OHCHR）は2022年8月、恣意的かつ差別的な拘束が「人道に対する罪を含む国際犯罪を構成する可能性がある」と指摘した。一方、同年10月に国際連合人権理事会で新疆問題を討議する案は否決された。中国政府は、施設はテロと過激主義の防止を目的とする職業訓練施設で、2019年12月までに受講者は全員修了したとして、ジェノサイドの指摘を否定している。
チベットでは、チベット仏教の宗教活動やダライ・ラマ14世への崇敬に対する規制、チベット語教育の縮小などが報告され、国連の特別報告者らは2023年、約100万人のチベット人の子どもが家族から引き離されて寄宿学校で同化を強いられていると懸念を示した。2025年7月にダライ・ラマが転生者の認定権は自身の財団のみにあると表明すると、中国政府は金瓶掣籤と中央政府の承認が必要だと反論した。
香港では、2020年の香港国家安全維持法施行後、民主派の政治家・活動家の逮捕・起訴や民主派メディアの廃刊が相次いだ。2021年6月に『蘋果日報』が資産凍結を受けて廃刊し、2024年11月には「民主派47人」事件で45人に懲役4年2か月から10年の判決が下された。2025年には主要民主派政党の民主党と社会民主連線が解散し、2026年2月には蘋果日報の創業者黎智英が同法に基づく最も重い懲役20年を言い渡された。
中国政府の主張と批判 中国政府は、人権は各国の国情に応じて実現されるべきだとし、「生存権と発展権」を第一の基本的人権と位置づけている。その根拠として貧困削減を挙げ、2021年2月には農村の貧困人口9899万人がすべて貧困から脱却したと宣言した。チベットについては経済発展と生活水準の向上を挙げ、香港については国家安全維持法が秩序を回復させ、黎智英の裁判も公正だったと主張している。欧米諸国や人権団体の批判に対しては、政治的意図に基づく虚偽や内政干渉だとして反発している。
こうした主張には異論も多い。中国は2017年以降、発展が人権の享受に寄与するとする決議を国際連合人権理事会に提出しているが、欧州連合（EU）は2019年、これは発展を人権より上位に置こうとするものだと懸念を示した。そのうえで、ウィーン宣言及び行動計画が定めるとおり、発展の欠如は人権の制約を正当化する理由にならないと反論している。貧困脱却の宣言についても、中国の貧困線は世界銀行の極度の貧困線を上回るものの、世界銀行が高中所得国向けに示す1日5.50ドルの基準では、2018年時点で人口の17%（約2億3700万人）が貧困状態にあったとされる。2020年には李克強首相自身が、約6億人の月収は1000元程度にとどまると述べている。中国の公式経済統計の正確性にも広く疑問が持たれている。黎智英への判決には、アメリカ、イギリス、オーストラリア、EUが批判の声明を出し、米英とEUは釈放を求めた。
国際関係
thumb|upright=1.35|中華人民共和国と外交関係を持つ国 中華人民共和国は国連安全保障理事会の常任理事国であり、G20、BRICS、上海協力機構、APECなどに参加している。外交の基本原則として「平和五原則」と内政不干渉を掲げ、北朝鮮との中朝友好協力相互援助条約を除いて軍事同盟を結んでいない。ロシア、パキスタンとは緊密な関係にある。2013年に提唱した一帯一路構想を通じて、アジア、アフリカ、中南米の発展途上国でインフラ投資や融資を拡大してきた。これについては、受け入れ国の債務問題を指摘する声もある。2026年11月には深圳でAPEC首脳会議を開催する予定である。
台湾について中華人民共和国は「一つの中国」原則を掲げ、台湾を自国の不可分の領土と位置づけ、外国と中華民国の公式関係に反対している。武力行使の選択肢も放棄していない。中華民国と外交関係を持つ国は少数にとどまる。
対米関係 thumb|upright=1.1|1979年の訪米時、歓迎式典に臨む鄧小平とカーター米大統領 建国当初、アメリカ合衆国は台湾に移った中華民国政府を中国の正統政府として承認し、両国は朝鮮戦争で直接交戦した。その後も米国は中華人民共和国を封じ込める政策をとったが、中ソ対立を背景に関係改善が模索された。1971年のキッシンジャー大統領補佐官の極秘訪中を経て、1972年2月にニクソン大統領が訪中し、上海コミュニケを発表した。1979年1月1日に両国は国交を樹立し、米国は中華民国と断交した。米華相互防衛条約は1980年に失効したが、米議会は同年の台湾関係法によって台湾との実務関係と防衛用武器の供与を継続する枠組みを定めた。1989年の天安門事件の際には、米国は武器輸出の停止などの制裁を科した。
両国は相互に最大級の貿易相手国だが、2018年以降の貿易摩擦、先端技術の輸出規制、台湾問題、南シナ海問題、人権問題などをめぐって対立が続いている。2025年1月に発足した第2次トランプ政権は、2月に合成麻薬フェンタニルの流入対策を理由とする追加関税を課し、4月の「相互関税」をめぐる応酬の結果、米国の対中追加関税は145%、中国の対米追加関税は125%に達した。同年5月にスイスのジュネーブで開かれた閣僚級協議で、双方は追加関税をそれぞれ30%と10%に引き下げることで合意した。同年10月30日には韓国・釜山でトランプ大統領と習近平が会談し、米国がフェンタニル関税を20%から10%に引き下げる一方、中国はレアアースの輸出規制強化の実施を1年間延期し、米国産大豆などを購入することで合意した。ただし、合意の多くは双方の報復措置を1年間停止するにとどまるとの指摘もある。関税の影響で、2025年1月から10月までの米国の対中輸入額は前年同期比26.7%減の2663億ドルに落ち込んだ。
thumb|upright=1.2|2026年9月の訪米時、ホワイトハウスでトランプ米大統領とメラニア夫人の出迎えを受ける習近平と彭麗媛夫人