内閣府特命担当大臣（ないかくふとくめいたんとうだいじん、）は、行政各部の施策の統一を図るために内閣総理大臣を補佐しその命を受けて内閣府の一定の事務を掌理する内閣府の職である以下より引用。。
概要 内閣の重要政策に関して行政各部の施策の統一を図るために特に必要がある場合において設置される。国務大臣をもって充て、内閣府に置かれ、命を受けて内閣府の事務を掌理する（⇒ #定義）。中央省庁再編に伴う内閣府設置法の施行により2001年（平成13年）1月6日に法制化された。
職名は「内閣府特命担当大臣（○○担当）」のように括弧付きで表記される。英名は「Minister of State for Missions」だが、大臣名の英訳において用いられることはなく、実際には「Minister of State for ○○」と表記される（例えば「内閣府特命担当大臣（規制改革担当）」の場合、「Minister of State for Regulatory Reform」となる）。
内閣府設置法12条に基づき自らの所掌事務について関係する行政機関に資料提出や説明を求め、勧告を行う権限を有する。
定数については特に定められていないが、防災担当、沖縄及び北方対策担当、金融担当、消費者及び食品安全担当、こども政策少子化対策若者活躍担当の5つは必置とされている（内閣府設置法9条の2、10条、11条、11条の2、11条の3）。近年は内閣府特命担当大臣が多く置かれており、兼務も多く見られる。
職名は簡略化されているものが多く、実際の担務は職名を上回ることが多い。具体例として地方創生担当担務は「地方創生推進、中心市街地活性化、都市再生、地域再生、構造改革特別区域、道州制特別区域、総合特別区域、国家戦略特別区域、国家戦略特別区域諮問会議、地方分権改革推進」となっている。が挙げられる。また、公正取引委員会や公文書管理など、職名にない官庁・部局等を担務している場合もある。
特命担当大臣は事務を掌理する職であり、行政事務を分担管理しているわけではない。よって主任の大臣ではなく、広義の無任所大臣に分類される。
内閣府特命担当大臣とは別に、内閣総理大臣の判断で任命できる「内閣の担当大臣」という職位もある内閣官房の事務を担務とする大臣・副大臣・政務官について 内閣官房 2012年7月4日。これは内閣として緊急に対応する必要がある政策について、法改正手続きを経ずに、政策立案を急ぐ場合に内閣官房に設けられる。「内閣府特命担当大臣（○○担当）」のような正式の呼称はなく、内閣の担当大臣は通称である。郵政民営化、拉致問題、道州制、地方創生、安全保障法制などが該当する。時の政権は担当大臣ポストの新設や起用人事を、政権発足時や内閣改造時の目玉にすることが多い。
定義 は内閣府設置法において次のように定義される：
すなわち特命担当大臣は「行政各部の施策の統一を図るために内閣総理大臣を補佐しその命を受けて内閣府の一定の事務を掌理する内閣府の職」である。
任命・補職の変遷 制度発足後、第1次小泉第1次改造内閣までは次のような2段階の任命・補職の形式がとられた。官報掲載は縦書き。 氏 名 国務大臣に任命する 国務大臣 氏 名 金融担当大臣を命ずる 2003年9月22日発足の第1次小泉第2次改造内閣からは次のように3段階の形式となっている。前同。 氏 名 国務大臣に任命する 国務大臣 氏 名 内閣府特命担当大臣を命ずる 内閣府特命担当大臣 氏 名 金融を担当させる
このように「内閣府特命担当大臣」の呼称に統一化される前には「○○担当大臣」が正式呼称であったこともあり、またそのほうが表示文字数が少なくて済むため、現在でもテレビ・新聞などの報道や国会審議中継などでは正式表記の「内閣府特命担当大臣（○○担当）」よりも「○○担当大臣」と略記されることが多い（例：内閣府特命担当大臣（金融担当）→金融担当大臣）。さらに略して、「○○大臣」「○○相」と書かれることもある（例：内閣府特命担当大臣（行政刷新担当）→行政刷新大臣、行政刷新相）。なお、中央省庁再編前にその指針を定めた中央省庁等改革基本法（第11条及び別表第1）においては、内閣府特命担当大臣を想定した呼称として「担当大臣」が用いられている。
法令における職名の略記の採用 表現の簡素化の観点等から、次のように「○○担当大臣」の表記がなされている例があり、当該特命担当大臣については、その法令の適用範囲において「○○担当大臣」と呼称することは単に略称であるにとどまらず、正式な意味合いを含むものとされる。たとえば、政府広報（ポスター・記事・番組等）、各審議会での答申、各府省公式ウェブサイトなどで「男女共同参画担当大臣」のように表記することは職務の範囲内での行為であり誤りではない。一方、辞令における官職表記など法的地位そのものを表記する場合は内閣法など行政組織関連法規の根拠を要するため、そのような場で「男女共同参画担当大臣」のような表記は用いられない。
内閣府特命担当大臣の略記の例 経済財政政策担当大臣（内閣府設置法第3章第3節第2款第2目、日本銀行法第19条など） 科学技術政策担当大臣（内閣府設置法第3章第3節第2款第3目） 防災担当大臣（災害対策基本法第2章第1節） 食育担当大臣（食育基本法第29条）制定当初の食育基本法（平成17年法律第63号）第29条には「食育担当大臣」の記載があったが、内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律（平成27年法律第66号）において同条の「食育担当大臣」は「農林水産大臣」に改められた。 宇宙開発担当大臣（宇宙基本法第29条） 海洋政策担当大臣（海洋基本法第33条） 人工知能戦略担当大臣（人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律第23条）
各内閣の内閣府特命担当大臣の変遷 平成期（2001年 - 2019年）
+平成期の歴代内閣府特命担当大臣 内閣 特命担当大臣 森2改（再編後）橋本龍柳澤福田額賀麻生笹川伊吹橋本龍小泉1尾身(村井)内閣官房等の特命する緊急の事項を任所する国務大臣であり内閣府特命担当大臣ではない竹中尾身村井石原伸小泉1改1細田竹中(谷垣)谷垣2003年7月1日以降は「国務大臣（食品安全委員会（仮称）等の企画立案を円滑に推進するため行政各部の所管する事務の調整担当）」が廃止され、「食品安全担当大臣」が置かれた。細田鴻池谷垣内閣発足日より後に新たに増設された担当2003年4月10日の産業再生機構発足以前は「産業再生機構（仮称）担当大臣」細田 内閣 内閣府特命担当大臣 小泉1改2茂木竹中小野小野福田竹中茂木井上喜金子金子茂木第2次森内閣から麻生内閣までは国務大臣として「行政改革担当大臣」（正式名称は各政権によって異なる）が置かれたが、国務大臣としての担当であり内閣府特命担当大臣ではない。小泉2福田細田小泉2改小池伊藤達棚橋南野細田棚橋村田村上村上小泉3小泉3改与謝野松田猪口与謝野松田沓掛中馬安倍1高市山本有高市高市大田高市溝手佐田渡辺菅義安倍1改岸田渡辺泉上川岸田泉岸田増田福田康(岸田)福田康改林幹茂木野田聖中山与謝野野田聖(野田聖)林幹与謝野麻生佐藤林幹中川昭与謝野小渕与謝野林芳佐藤林幹甘利鳩山邦佐藤鳩山由前原亀井福島(平野博)臨時事務代理福島(平野博)菅直菅直川端前原中井仙谷原口仙谷枝野菅直亀井(仙谷)荒井玄葉荒井川端中井玄葉蓮舫菅直改1馬渕自見庄岡崎岡崎海江田海江田(海江田)松本龍片山善菅直改2枝野蓮舫細野与謝野与謝野玄葉(玄葉)松本龍平野達蓮舫枝野細野野田川端山岡蓮舫古川元古川元(古川元)平野達蓮舫川端蓮舫細野枝野細野野田改1松原岡田克中川正小宮山岡田克中川正平野達中川正岡田克中川正岡田克枝野野田改2松下(安住)小宮山中川正(古川元)古川元2012年7月12日以降は「国務大臣（宇宙開発利用に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当）」が廃止され、「内閣府特命担当大臣（宇宙政策担当）」が置かれた。中川正中川正細野野田改3樽床中塚小平中塚前原前原下地中塚樽床前原長浜安倍2山本一麻生森森甘利山本一古屋稲田新藤新藤第2次安倍内閣以降は内閣府特命担当大臣（行政刷新担当）は廃止され、2009年以前同様国務大臣として「行政改革担当大臣」を設置する体制に戻された。茂木2014年8月18日以降は「内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）」に名称変更。石原伸安倍2改山口俊有村有村山口俊山谷有村「内閣府特命担当大臣（地方分権改革担当）」は廃止され、代わって専任の国務大臣「地方創生担当大臣」が置かれた。初代の地方創生担当大臣には石破茂が選任された。石破小渕(高市)望月安倍3山口俊宮澤安倍3改1島尻河野加藤勝甘利石原伸島尻河野河野石破林幹丸川安倍3改2鶴保松本純石原伸鶴保松本純内閣発足日より後に新たに増設された担当松本純山本幸高市鶴保山本幸世耕山本公安倍3改3江﨑江﨑松山茂木松山江﨑小此木梶山野田聖松山梶山中川雅安倍4江﨑福井江﨑福井松山野田聖江﨑福井安倍4改1宮腰宮腰宮腰片山さ平井宮腰山本順片山さ石田平井片山さ原田
平成期における上記以外の内閣府特命担当大臣 ここでは歴代担当者が一名のみ、かつ既に廃止された役職を記載する。 構造改革特区担当 - 鴻池祥肇（第1次小泉改造1） 食育担当 - 棚橋泰文（第2次小泉改造→第3次小泉） イノベーション担当 - 高市早苗（第1次安倍） 再チャレンジ担当第1次安倍内閣、及び第2次安倍内閣以降は「国務大臣（再チャレンジ可能な社会を構築するための施策を総合的に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整）」として設置。 - 岸田文雄（第1次安倍改造） 国民生活担当 - 岸田文雄（第1次安倍改造→福田（康）） 消費者担当2009年9月1日以前は「国務大臣（消費者行政を統一的・一元的に推進するための企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当）」 - 野田聖子（麻生） 拉致問題担当第3次安倍第2次改造内閣以前、及び第4次安倍第1次改造内閣以後は「国務大臣（北朝鮮による拉致問題の早期解決を図るため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当）」 - 加藤勝信（第3次安倍改造3→第4次安倍）
令和期（2019年 - ） +令和期の歴代内閣府特命担当大臣 内閣 内閣府特命担当大臣安倍4改1宮腰麻生宮腰宮腰片山さ茂木平井宮腰山本順片山さ石田平井片山さ世耕原田安倍4改2衛藤衛藤衛藤橋本聖西村康竹本衛藤武田北村高市竹本北村菅原梶山小泉菅義河野井上信坂本橋本聖丸川井上信小此木棚橋河野平井2021年9月1日にデジタル庁が発足し、マイナンバー制度に関する業務がデジタル庁の事務となったことに伴い、廃止された。井上信坂本梶山岸田1西銘鈴木若宮野田聖山際小林二之湯牧島2021年9月1日以降、マイナンバーに関する職務は専任の国務大臣「デジタル大臣」に移管された。若宮野田聖萩生田山口壯岸田2小林岸田2改1岡田直河野小倉小倉山際後藤高市谷岡田直岡田直高市岡田直西村康西村明岸田2改2自見英自見英加藤鮎新藤松村河野高市自見英西村康齋藤伊藤信石破1伊東加藤勝伊東三原赤沢城内坂井平城内伊東武藤浅尾石破2城内平高市1黄川田片山さ黄川田黄川田城内小野田赤間城内松本尚小野田黄川田赤沢石原宏高市2高市2改葉梨葉梨中司山下小野田古川俊細野中司古川俊古川俊藤井笹川 令和期における上記以外の内閣府特命担当大臣 ここでは歴代担当者が一名のみ、かつ既に廃止された役職を記載する。 個人情報保護委員会担当2021年9月1日以降、「内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度担当）」より職務移管。 - 平井卓也（菅（義）） デジタル改革担当第2次岸田再改造内閣以降、「内閣府特命担当大臣（デジタル改革担当）」は廃止され、担務が「内閣府特命担当大臣（規制改革担当）」等に吸収された。 - 河野太郎（第2次岸田改造1） 孤独・孤立対策担当第1次石破内閣以降、「内閣府特命担当大臣（孤独・孤立対策担当）」は廃止され、担務が「内閣府特命担当大臣（共生・共助担当）」に移管された。 - 加藤鮎子（第2次岸田改造2）
注釈
歴代の内閣府特命担当大臣
海外出張時などの短期的な事務取扱・事務代理は記載しない。 同一内閣での担当の記載順序は官報の記載順による。ただし、ひとりの大臣が複数の事務を担当する場合は取りまとめて記載。 その内閣の発足日より後に新たに設けられた担当には「※増」を、途中で廃止となった担当には「※解」を付す。内閣発足（改造含む）及び途中新設・廃止の発令年月日の詳細については各内閣記事の大臣一覧参照。