福岡県西方沖地震（ふくおかけんせいほうおきじしん）は、2005年（平成17年）3月20日午前10時53分に福岡県北西沖の玄界灘で発生した、気象庁マグニチュード7.0（Mw 6.7）、最大震度6弱の地震。震源に近い福岡市西区の玄界島で住宅の半数が全壊する被害となったのをはじめ、同区能古島、西浦、宮浦、東区志賀島などの沿岸地区で大きな被害となった。福岡市および志摩町・前原市（現・糸島市）と周辺市町村を中心に被害が発生した。死者1名、負傷者約1,200名、住家全壊約140棟。福岡市付近では有史以来もっとも大きな地震となった。
名称 気象庁は報道発表では「福岡県西方沖の地震」と呼称した。福岡県および福岡市のほか、主要マスメディアでは朝日新聞、NHKが「福岡県西方沖地震」を使用している一方、西日本新聞と読売新聞は「福岡沖地震」、毎日新聞は「福岡沖玄界地震」をそれぞれ使用している「8.災害対応」、土木学会被害調査団速報 第2報。
地震のメカニズム
地震が発生したのは、2005年（平成17年）3月20日の日曜日、祝日・春分の日であり、3連休の中日だった。発生時刻は日本時間の10時53分40.3秒、震源は福岡県北西沖（発生当時の震央地名は「福岡県西方沖」）の、震源の深さは9キロ。博多湾口に近い玄界灘の離島である玄界島（福岡市西区玄界島）から北西に約8キロ、糸島半島北端の西浦崎（福岡市西区西浦）から北北西に約9キロの地点にあたる。
気象庁によると地震の規模は、気象庁マグニチュード(Mj)で7.0、断層破壊の規模をよく反映するモーメントマグニチュード(Mw)で6.7だった。
地殻を構成する大陸プレート（ユーラシアプレートあるいはアムールプレート）内で発生した地震、いわゆる内陸地殻内地震である。発震機構は東西方向に圧力軸を持つ横ずれ断層型で、断層面は地面に対して垂直である。余震分布とその後の解析から、断層の走行はN60°W、北西-南東方向に延びる左横ずれ断層である。
この地震を起こした震源断層は、政府の地震調査委員会により「福岡県西方沖の断層」と仮称されている。ただし、地震発生当時はこの断層の存在は知られていなかった。
解析結果 地震による震源断層のすべり量は資料により開きがあるが、気象研究所によると最大約1.7メートル気象研究所、2005年、西村らによると最大約1.9メートル、浅野らによると最大約3メートルなどと推定されている。また、4月20日の最大余震のそれは最大約0.6メートルと推定されている。
福岡管区気象台の解析では、震源から約30キロ離れた福岡市早良区の地震計において、地震発生約7秒後の10時53分47秒に初期微動が始まり4秒後に主要動が到達、20秒程度続いた。これらから地震を引き起こした断層破壊の継続時間は十数秒間と推定され、この規模の地震としては比較的短かった読売新聞 西部版 朝刊、2005年3月22日付。
強震動波形による震源過程では、玄界島直下の深さ2 - 8 kmを中心とした領域に断層の大すべり域（アスペリティ）があったと解析されている。GNSSやInSARによる震源過程でも、断層の浅部で大きなすべりが発生したと解析されている。真下の浅いところで断層が特に大きくすべり、ここから強い地震波が生じたことが、玄界島の被害が大きくなったひとつの要因に挙げられている。
初動発震機構解の断層面は、余震分布の配列に比べて少し反時計回りに斜交する。このことから、本震の破壊開始直後の断層面と主破壊を起こした断層面は一致しないと考えられている。また、10km以浅の余震分布に限ると初動発震機構と調和的であるため、地震波のエネルギーは主に10km以浅の領域から放射されたと考えられている。
余震域は、志賀島付近を南東端としてそこから北西方向に約30キロ（約25キロとする資料もある）にわたって分布している。深さは1キロから16キロの範囲に収まり、その下限は中央部で深く、両端で浅い傾向が読み取れる。断層面は全体として垂直だが、植平らの詳細な解析によれば、10キロ以浅では90°だが、10キロ以深では80°とやや傾斜している。
地震波速度構造の解析と比較すると、おおむね高速度の領域と本震による大すべり域（アスペリティ）が対応しており、他の内陸地震と同様の結果が得られている。また、中-高速度の領域で余震が活発な一方で低速度の領域では不活発である。さらに、断層の両端部には地震波の減衰が大きい領域があって、福岡県西方沖地震を起こした断層と警固断層の接続部分が強く破砕されている可能性を指摘する論文があるものの、実態解明には至っていない。
こうした詳細な解析は、地震直後に九州大学、鹿児島大学などの研究者で組織された合同余震観測班が臨時の観測点を設置したことで実現している。地震発生当時、観測点はおよそ20キロ間隔でしか設置されておらず、震源決定の精度が十分ではなかった。玄界島、小呂島、相島、大島などの島々に観測点が置かれたことで海域がカバーされ、精度が向上した。
余震域の北西端と南東端は、断層の走行が時計回りにやや屈曲している。4月20日のMj5.8の最大余震は南東部で発生したが、最大余震に続く余震分布は警固断層の走行と一致しているため、この最大余震は警固断層の北西端で発生した可能性もあると報告されている。
メインの余震域から東に少し離れた、海の中道付近の5km以浅にも小さな余震域がある。この場所は本震後の応力変化によって地震が誘発されやすい位置にある。本震から1日後の3月21日から活動が活発化しており、活動は石堂-海の中道断層と重なる位置に分布している。
周辺における過去の地震と地質 福岡県北西沖の海域の地震活動はこれまで低調であり、前例となる地震活動の記録がほとんどなかった。地震以前に刊行された地質学の文献においても、別府島原地溝帯より北側の北部九州は比較的地質が安定しており「たまに小さな地震が起こるくらい」とする記述もみられた。麻生渡福岡県知事（当時）も地震当日に「福岡は大地震がないと言われてきただけに、大きな衝撃だ」と語っている。地震当日に会見を行った気象庁の山本雅博地震津波監視課長（当時）は「非常に珍しいところで起きた」とした一方、「百年単位では大規模地震の発生はなかったが、千年単位では繰り返していたのかもしれない」ともコメントしている。
この領域の100年間（1980年代まで）の地殻水平ひずみ率も5×10-8/年と低かった。
福岡市や糸島半島付近の陸地を見ても、過去最大の地震は1898年8月の糸島地震（M6.0, M5.8）、次いで1929年8月の博多湾付近の地震（M5.1）、1930年2月の雷山付近の地震（M5.0）が知られているのみで、古文書によるものを含めてもM7級の地震は前例がなく、福岡市および糸島半島付近では有史以来最大の地震となった。またこの地震で、震度の記録が整備された1926年以降、福岡県内と佐賀県内でそれぞれ初めて震度5（弱）以上の揺れを観測した。
また、やや範囲を広げて福岡県、佐賀県および長崎県壱岐地方を見ると、1700年の壱岐・対馬付近の地震（M7）や679年筑紫地震（M6.5 - 7.5）などが知られており、この地震は約300年ぶりの規模となった。それでも、北部九州の日本海側（玄界灘沿い）は日本の中でも相対的に地震活動が低く、時としてM7程度の地震が発生するものとされ、同じ北部九州でも豊後水道ではM7.5程度の地震の例があるのとは対照的である。また九州地方で震度6弱以上を観測する地震としては、1997年5月の鹿児島県北西部地震以来となった。
震源域付近は北北西-南南東方向に張力軸をもつ横ずれ断層の応力場である。また、警固断層、宇美断層、西山断層といった福岡県付近の他の断層も東西圧縮場の活動であり、九州の内陸で起こる浅い震源の地震の平均的な応力場も東西圧縮・南北伸長である。東西方向に圧力軸、南北方向に張力軸をもつ福岡県西方沖地震の本震の発震機構は、これらと調和的なメカニズムをもつ。
ただ、この地震の震源域に既に知られている活断層はなかった。地震後の海底探査などでも、震源域付近の海底に活断層の証拠となる段差は発見されていない。横ずれ断層では段差が生じにくく、さらに海底であることが発見を難しくしていると考えられている。しかし震源域（余震域）から10キロほど北東には、この地震の余震分布と同じ北西-南東方向に延びる長さ数キロの海底活断層が2か所存在することが知られていた。また、福岡県北部には同じく北西-南東方向に延びる活断層が複数あり、福岡市中心部を縦断する警固断層もその1つである。
特にこの地震の余震域はほぼ警固断層の延長線上にあり、地震後にその関連性が調査されることとなった。2007年の地震調査委員会の評価では、この地震の震源域は警固断層そのものではないと断定したが、「警固断層帯」として一括りにし、確率は低いが2つの断層が連動して地震を起こす可能性に含みを持たせている。
活動の推移 2005年6月末までの3ヵ月あまりの間に、震度1以上の余震は375回発生している。最大震度別の内訳は震度5強が1回、震度4は7回、震度3が23回、震度2が118回、震度1が226回発生しているのである。ただし、3月21日18時までは震度計がなかった玄界島の震度を反映していない。またマグニチュード（M）で見ると、同じ期間でM3以上の余震は265回発生しており、内訳はM3クラスが236回、M4クラスが24回、M5クラスが5回となっている。
長期的にみた余震活動の活発さは、2000年の鳥取県西部地震と同程度で、日本の内陸の地震としては余震が少ない部類に属する。
本震発生後、気象庁によると最大で震度5弱程度、ところによっては震度5強の余震が発生する可能性があるとして注意を呼びかけた読売新聞 西部版 朝刊、2005年3月21日付。24日には震度4程度の可能性に変更された読売新聞 西部版 朝刊、2005年3月25日付。
本震から丸1か月後の4月20日6時11分には、M5.8、最大震度5強の最大余震が発生した。発震機構は東西方向に圧力軸を持つ横ずれ断層型で、本震と同じ型である。本震と同じ程度の強い揺れとなった地域もあり、この余震でも人的・物的被害が生じている。
本震からの時間経過とともに余震が減衰傾向にある中、余震域の南東側で特徴的な活動が発生した。余震域南東側の志賀島付近では本震後にまとまった余震活動が発生し、一時的に4月上旬から中旬にかけて地震が比較的少ない状態となったあと、4月20日にM5.8、震度5強の最大余震が発生する経過をたどった。一方、一連の余震域から10キロほど東側に離れた海の中道付近でも、本震翌日の3月21日からまとまった余震活動が発生したが、4月中旬から活動が低下している。
+ 4月30日までの震度1以上の余震の発生回数の推移（気象庁、速報値）日付回数最大震度日付回数最大震度計玄界島のみ震度1以上を観測した回数計玄界島のみ震度1以上を観測した回数3月20日112―3 4月10日3243月21日34(18時から)73 4月11日1113月22日26144 4月12日2213月23日1193 4月13日2―23月24日1683 4月14日2―33月25日1563 4月15日1―13月26日1162 4月16日2―23月27日1063 4月17日0――3月28日832 4月18日1―23月29日2―2 4月19日0――3月30日0―― 4月20日1415強3月31日442 4月21日4124月1日3―4 4月22日2―14月2日321 4月23日3114月3日863 4月24日2―24月4日852 4月25日1―14月5日642 4月26日1114月6日413 4月27日1114月7日534 4月28日2124月8日3―3 4月29日0――4月9日112 4月30日111
+ 本震およびマグニチュード5以上の余震の詳細 発生日時 震央 座標 深さ 規模Mj 規模Mw 最大震度 区別 2005年3月20日10時53分40.3 福岡県北西沖 9km 7.0 6.7 震度6弱 本震 2005年3月22日15時55分33.4 福岡県北西沖 11km 5.4 5.1 震度4 余震 2005年4月10日20時34分37.8 福岡県北西沖 5km 5.0 震度4 余震 2005年4月20日6時11分26.8 福岡県北西沖 14km 5.8 5.5 震度5強 余震 2005年4月20日9時9分42.9 福岡県北西沖 13km 5.1 震度4 余震 2005年5月2日1時23分57.6 福岡県福岡地方 11km 5.0 震度4 余震
地殻変動 国土地理院はGPS観測を行っている電子基準点の位置について地震の前後で比較を行った。「福岡」（福岡市東区志賀島）で南西に約17センチ、「前原」（糸島市前原）で南に9センチ、「古賀」（古賀市）で西に6センチの変位をそれぞれ観測した。福岡県、佐賀県、長崎県の広い範囲で1センチ以上の変位があった。また、三角点についても再測量を行い、玄界島で南に約38センチの変位を観測したのをはじめ、東区の一部を除いた福岡市と前原、志摩など震源域の南西側では、沿岸を中心に南に10センチ前後の変位を観測した。一方、新宮や相島など震源域の北東側では、西方向の変位を観測した。
余効変動も検出されている。玄海島の臨時GPS観測点では本震翌日からの1週間に5.6センチの変位を観測した。これらGPS観測をもとにした解析では、地震後も主に断層の浅部で数センチのすべりが生じたと推定されている。
観測・推定された揺れ 本震
この地震最大の震度6弱を観測したのは4地点で、福岡県内では福岡市東区東浜、中央区舞鶴、前原市（現糸島市）前原西の3地点、佐賀県内ではみやき町北茂安の1地点となっている。福岡県内の3地点は震央から約30キロであるのに対し、佐賀県みやき町は震央から60キロとやや離れている。また、福岡県福岡地方の広い範囲と筑後地方・筑豊地方の一部、佐賀県と長崎県壱岐の一部で震度5強となった。福岡県、佐賀県および長崎県北部と壱岐・対馬、大分県北部はほとんどが震度4以上となり、このほか熊本県、長崎県、山口県、島根県でも複数の地点で震度4を観測している。
これら観測値と同様に気象庁の推計震度分布図によれば、博多湾沿岸の広い範囲と、筑後川流域、唐津湾沿岸のそれぞれ一部で推定震度5強、ところによっては推定震度6弱の地域が分布している。また、福岡平野から筑紫山地西部にかけての地域と筑紫平野の全域に推定震度5弱の地域が分布している。
また、九州と四国・中国地方のほとんどの地点で有感（震度1以上）となり、近畿地方・中部地方の平野部や沿岸部でも有感となった。もっとも震源から遠い地点では東京都板橋区と神奈川県綾瀬市で震度1を観測した。
このように本州方面では震央から500キロ以遠でも有感となった一方で、南方面では鹿児島県の本土で有感の地点があった（指宿市が有感最南）が、震央から300キロの種子島以南の奄美諸島・沖縄県では無感（震度1未満）となった。これは九州南部の火山地帯で「Lg波」と呼ばれる地震波が大きく減衰する影響によるものと考えられている。
地震波形の解析により、九州や本州の構造盆地で長周期地震動の増幅が発生していたことが分かっている。長周期成分の周期には幅があるが、福岡県・佐賀県の筑紫平野では約5秒周期、熊本県の人吉盆地では約3秒周期の地震動がピークを示した。
震源に近い玄界島には、3月20日の本震の時点では震度計が置かれていなかった。本震における玄界島の震度はいくつかの推定が発表されているが、幅がある。地震学者の武村雅之は余震のデータを基に推定で震度6弱（5.9）とする試算結果を発表している読売新聞 西部版 朝刊、2005年5月25日付。筑波大学の境有紀の話によれば、住宅被害の多くが地盤崩壊や崖崩れを伴い建物自体が地震動で大きく破壊されたとは考えづらいものの、屋根瓦の被害率が高い状況などから震度6強相当ではないかとHP上で発表している。東京大学地震研究所の三宅弘恵らの研究チームは、余震の観測記録をもとに本震の地震動をシミュレーションし、推定で震度7（6.5）に達した可能性があるという試算結果を発表している。気象庁は玄界島の被害程度の調査を行っており、山本雅博地震津波監視課長（当時）は記者会見で「調査結果を総合的に見ると震度6弱程度ではないか」とコメントしている読売新聞 西部版、2005年3月25日付。なお、気象庁は地震機動観測班を派遣して玄界島漁村センター（福岡市西区玄界島）に震度計を設置し、3月21日18時から観測を開始した。
+ 震度5弱以上を観測した気象庁の発表地点（観測点名は発生当時）震度都道府県観測点名6弱福岡県福岡東区東浜・福岡中央区舞鶴・前原市前原西佐賀県みやき町北茂安5強福岡県福岡中央区大濠・福岡早良区百道浜・福岡西区今宿・大川市酒見・春日市原町・久留米市津福本町・須恵町須恵・福岡新宮町緑ヶ浜・福岡志摩町初・二丈町深江・碓井町上臼井・穂波町忠隈・久山町久原・粕屋町仲原佐賀県上峰町坊所・白石町有明・七山村滝川長崎県壱岐市芦辺町芦辺5弱福岡県福岡博多区博多駅前・福岡城南区神松寺・福岡南区塩原・北九州八幡西区相生町・北九州戸畑区千防・中間市中間・久留米市北野町・久留米市城島町・大野城市曙町・福津市津屋崎・柳川市本町・小郡市小郡・うきは市浮羽町・直方市新町・飯塚市川島・宗像市東郷・宗像市江口・大島村大島・那珂川町西隈・志免町志免・宇美町宇美・篠栗町篠栗・遠賀町今古賀・若宮町福丸・筑穂町長尾・高田町濃施・夜須町下高場・夜須町篠隈・朝倉町宮野・大木町八町牟田・大刀洗町冨多佐賀県小城市芦刈・小城市牛津・小城市三日月・唐津市西城内・唐津市北波多・唐津市呼子・鳥栖市宿町・多久市北多久町・久保田町新田・諸富町諸富津・川副町鹿江・佐賀大和町尼寺・東与賀町下古賀・佐賀千代田町直鳥・佐賀神埼町神埼・三田川町吉田・三瀬村三瀬・佐賀嬉野町役場・江北町山口・佐賀北方町志久・白石町福田・白石町福富・みやき町中原長崎県壱岐市石田町大分県中津市三光
日本以外では、韓国でもソウルを始め広範囲で揺れを観測した。アメリカ地質調査所（USGS）の記録によれば釜山、慶州、巨済で改正メルカリ震度階級震度4を観測した。また、中国の上海では、地元紙『新民晩報』の報道によるとビルの高層階では体感で分かるほどの揺れが感じられ、食器が音を立てたり電灯が揺れたりして2分ほど揺れが続いたところもあったほか、上海市地震局でも揺れを観測した。
4月20日の余震 震源は志賀島付近で本震よりも九州本土に近かったため、場所によっては本震を上回る震度を観測した。博多区や南区では、本震の震度5弱を上回り震度5強となっている。福岡県と佐賀県の広い範囲と、大分県、熊本県、山口県、長崎県壱岐の一部で震度4、九州北部と中国地方・四国地方の一部で震度3、震度1以上を観測した地点は九州から近畿地方に及んだ。
+ 震度5弱以上を観測した気象庁の発表地点（観測点名は発生当時）震度都道府県観測点名5強福岡県福岡博多区博多駅前・福岡中央区舞鶴・福岡南区塩原・福岡早良区百道浜・春日市原町・福岡新宮町緑ヶ浜・碓井町上臼井5弱福岡県福岡中央区大濠・福岡東区東浜・福岡西区今宿・福岡西区玄界島・大野城市曙町・宗像市東郷・那珂川町西隈・須恵町須恵・福岡古賀市駅東・粕屋町仲原・福津市津屋崎・若宮町福丸・夜須町下高場佐賀県みやき町北茂安・久保田町新田
津波注意報の発表 日本の気象庁は、地震から4分後の10時57分、福岡県日本海沿岸（玄界灘沿い）と長崎県壱岐・対馬に津波注意報を発表したが、12時に解除した。津波は観測されなかった。海域の浅い地震ではあったが横ずれ断層だったため、津波は発生しなかった「2.地震および地震動」、土木学会被害調査団速報 第2報。
ただし福岡市では、屋外スピーカーで放送を行う同報系の防災行政無線が整備されていなかったため、避難を広く呼びかけられなかった高橋和雄「福岡県西方沖地震における災害対応の調査」、土木学会『地震工学研究発表会 報告集』28巻、p. 212、2005年 。その後、市は、同報系ではないが防災拠点との通信を確保する地域防災無線を拡充し、避難所である市内の全小学校に整備している。
韓国でも大韓民国気象庁が地震から27分後の11時20分、南海岸、東海岸、済州島に津波注意報を発表したが、津波は観測されず12時過ぎに解除した。 また、気象庁が津波注意報を各自治体に知らせるFAXが、日曜日は職員の常駐していない部署に送信されるミスも発生した。
被害と復旧 被害の概要と負傷・救急医療 住宅被害や負傷者の大半は福岡県内で発生しており、特に福岡市が大きな割合を占めた。負傷者の8割、全壊・半壊棟数の9割、一部損壊の5割が福岡市となっている（日付は更新日）。ただ、福岡市内では全区で人的・物的被害が生じたものの、被害は限られた地域に集中し、その他では散発的な被害が見られた。
住宅の全半壊を伴うような被害が目立ったのは、福岡市西区の玄界島や能古島、同じく西区北西端の西浦地区・宮浦地区、東区の志賀島など、沿岸の漁村・農村地域だった。特に、玄界島では住宅の半数が全壊するなど大きな被害となり、約1か月間にわたって全島避難を行った。また、福岡市街地の中でも一部地域、中央区の警固断層東縁でマンションや古いビルの半壊・一部損壊が集中的に発生した「平成20年版 福岡県西方沖地震記録誌」福岡市、pp. 8-9, p. 47「福岡県西方沖地震 震災対応調査点検委員会報告書」福岡県、p. 13。
ライフラインや交通などの都市機能にも被害は生じたが、おおむね半日から2日間程度で復旧している。
福岡市消防局のまとめによると、福岡市内で地震に伴う傷病により救急搬送された人数は地震当日の3月20日に87人、翌3月21日に6人など、4月6日までの18日間で計109人となっている。なお、このうち地震当日に玄界島から6人がヘリコプターで災害拠点病院である九州医療センターまたは済生会福岡総合病院に搬送されているほか、翌日以降の搬送人数には熱傷患者の転院による搬送なども含まれる。受傷要因別の内訳は、転倒による負傷が31人（28%）、鍋等の転倒による熱傷が19人（17%）、落下物による負傷が同じく19人（17%）、建物等の倒壊による負傷が12人（11%）などとなっている。また、年齢別では60代以上が約6割を占めた。
唯一の直接死者となった70代女性は、博多区吉塚の自宅付近にて清掃作業を終えて近所の住民と談話中、倒壊したブロック塀の下敷きとなり出血性ショックなどが原因で死亡した「平成20年版 福岡県西方沖地震記録誌」福岡市、pp. 28-30。このほか、福岡市で80代女性、筑紫野市で50代男性がそれぞれ飛んできた瓦で頭を打つなどして重体となった西日本新聞 朝刊、2005年3月21日付。
福岡市消防局では地震直後から119番通報が殺到し、11時30分までの40分間に約700件を超えた。建物被害への対応、救急・救助、ガス漏れなど、地震による消防車両の出動台数は延べ台数で735台に上った。福岡市内の各消防団も避難誘導や崖崩れへの対応など174件の活動を行っている。
通報が殺到して救急車の配車指示が充分とはいえなかったことに加えて、通信規制により病院間の連絡が困難となり、さらに災害時優先電話のトラブル（後述）により救急から病院への連絡にも支障が生じたため、救急患者を近くの病院から順次飛び込みで搬送する事態が発生した。唯一の死者となった女性についても、こうした背景により手当てが遅れた可能性が指摘された。のちに対策として、福岡県の救急医療情報システムの活用促進、通信支障や人手不足を前提とした受け入れ体制の分散化などのほか、福岡市医師会で携帯メールとウェブを活用した連絡システムを導入するなどしている（Web公開版：）。さらに、一つの病院に負傷者が集まり偏ってしまった教訓から、NHKテレビのデータ放送で救急医療機関の連絡先と診療状況（可否）を伝える取り組みを開始した。
+被害集計 平成18年版『消防白書』より（2006年9月30日時点）地域負傷者数住宅被害棟数火災死亡負傷全壊半壊一部破損福岡県11,1861433529,1901佐賀県―15―1136―長崎県―21―141山口県―1――――合計11,2041443539,3402負傷者合計の内訳:重傷198人、軽傷1,006人。 +福岡県内市町村別の主な被害集計 福岡県『平成17年災害年報』より市町村負傷者数住宅被害棟数道路被害箇所港湾被害箇所崖崩れ箇所罹災証明書発行世帯数死亡重傷軽傷全壊半壊一部破損福岡市1163875141323475613696191116大野城市13217春日市1031236那珂川町11961筑紫野市542太宰府市11117432宇美町11534篠栗町14282志免町113553須恵町21087粕屋町1611久山町3135新宮町2216721古賀市16235221宗像市11671福津市12333*1 前原市944114072926*1 二丈町1107616*1 志摩町511692053大川市151柳川市5岡垣町1714久留米市911飯塚市751*2 若宮町11072重傷1名以上、軽傷5名以上または一部損壊10棟以上の市町のみ掲載。*1:現糸島市。*2:現宮若市。
なお、4月20日朝の余震でも人的・物的被害が出ている。福岡市を中心として福岡県と佐賀県で合わせて58人の負傷者が出たほか、新たに200棟以上の住宅で一部損壊の被害が発生した。
被害額
福岡県のまとめでは、県が管轄する公共施設や農産品などの被害総額は314億9,702万8,000円となっている。そのうち、公共土木施設が約195億円と6割を占め、公立文教施設が約15億円、農林業・水産業施設が約3億1,000万円、産業別被害では商工業が約56億円、水産業が約18億円、林業が約4億4,000万円、農業が約1億円などとなっている。
福岡市のまとめでは、市が管轄する公共施設などの被害額は208億3,000万円で、うち87億6,000万円（国負担分を含む）が海岸や港湾施設、80億円が漁港施設と海沿いの被害が大半を占め、次いで道路の被害額が多い（2008年3月31日時点）「平成20年版 福岡県西方沖地震記録誌」福岡市、p. 9。
また、福岡市周辺の企業が加入する福岡商工会議所の調べでは、回答のあった1,507事業所で、建物、設備、商品などを中心に被害額は合計約33億6,000万円に上った（2005年4月13日時点）「平成20年版 福岡県西方沖地震記録誌」福岡市、p. 124。一方で、一部の工場でプラントの一時停止などがあったものの、製造業や金融業などに大きな被害はなかったことが報じられている。
その一方観光業では、能古島で観光客数が一時的に例年の2割にまで減少するなど、風評被害も発生した。
佐賀県内の被害総額は2005年6月時点の概算で3億4,255万円読売新聞 西部版（佐賀県版） 朝刊、2005年6月3日付、長崎県内の被害総額は2005年4月中旬の時点で壱岐市を中心に計2億200万円となっている読売新聞 西部版（長崎県版） 朝刊、2005年4月13日付。
日本地震再保険の調べによると、この地震における地震保険の支払総額は2008年3月末時点の実績で231億円となっており、加入率の差などから単純比較はできないが、1995年の阪神・淡路大震災の約3分の1、2004年に発生した新潟県中越地震の1.5倍にあたる。なお内訳として、3月20日の本震における支払が168億円、4月20日の余震における支払が63億円となっている。また最大余震前の2005年4月4日時点の見込だが、県別では福岡県が圧倒的に多く1万6,000件あまり（玄界島は含まず）、次いで佐賀県の310件あまり、また長崎県・熊本県・大分県・山口県でも合わせて240件あまりの支払が見込まれていた読売新聞 西部版 朝刊、2005年4月5日付。
建物・施設